震災により滅失・損壊した家屋、または被災住宅用地である所有者が、それに代わる家屋や土地を平成33年3月31日までに取得した場合、固定資産（都市計画）税の特例を受けることができます。

　特例を受けるには、税務課に申告書の提出が必要です。

• [土地]　代替土地のうち被災住宅用地に相当する部分を、取得後３年度は住宅用地としてみなします。
• [家屋]　代替家屋に係る税額のうち、被災家屋の床面積相当分について、４年度分２分の１、その後の２年度分３分の１を減額します。