令和6年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付金）の支給額に不足が生じた方等を支援する給付金です。

令和7年10月31日までに申請が必要です。詳しくは8月上旬に対象者に郵送したお知らせをご確認ください。対象者であるか確認したい場合は下記までお問い合わせください。

なお、令和6年1月1日に住所がある市町村と令和7年1月1日に住所がある市町村が転出により異なる場合、令和7年1月1日に住所がある市町村に申請が必要です。

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等をもとにした推計額で算定しており、令和6年分所得税および定額減税実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方

• 令和5年所得と比較し、令和6年所得が減少した方
• 出生等により扶養親族が令和6年中に増加した方

不足する額を1万円単位で給付

本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方

1人当たり原則4万円（定額）
※　令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が令和5年11月29日に公布・施行されたことをうけ、法第2条に規定される「物価高騰対策給付金」として支給する給付金については、差押禁止等及び非課税の対象となります。