（単位：％）　

※比率が算出されなかった項目は､｢-｣を記載しています｡

　健全化判断比率には､実質赤字比率､連結実質赤字比率､実質公債費比率､将来負担比率の4つがあり､それぞれ早期健全化基準と財政再生基準という2つの基準が定められています｡
　早期健全化基準とは、自主的かつ計画的に財政の早期健全化を必要とする基準で、いわば財政状況の悪化に対するイエローカードといえるものです。
　また、財政再生基準とは、財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的な財政の健全化を図るべき基準であり、こちらは財政状況の悪化に対するレッドカードといえるものです。
　４つの健全化判断比率のいずれか一つでも早期健全化基準又は財政再生基準を超えてしまうと、財政健全化のための計画又は財政再生のための計画を定めなければならないとされています。

標準財政規模(地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示すもの)に対する一般会計等の実質赤字額の割合を示す指標です｡

標準財政規模に対する連結実質赤字額(一般会計のほか特別会計､公営企業会計を含めた実質赤字額)の割合を示す指標です｡

標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金などの比率(過去3か年の平均)です｡

標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率です｡

（単位：％）

※資金不足額がないため｢-｣を記載しています｡

　資金不足比率は､公営企業の経営状況を判断する比率です｡公営企業ごとの事業の規模に対する資金不足額の比率であり､経営健全化基準(20.0%)以上となった場合には､経営健全化計画を定めなければなりません｡