(趣旨)

第1条　この要綱は、町長の事務部局に勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)が、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(承認)

第2条　職員は、町長の承認を受けて、専ら職員の間で使用している文書、軽易な文書等で職務遂行上又は事務処理上誤解や混乱を招くおそれのないものにおいて、旧姓の使用をすることができる。

(旧姓を使用できる文書等)

第3条　前条の旧姓を使用することができる文書等とは、別表に掲げるものとする。

(旧姓使用の申請)

第4条　職員は、第2条の旧姓の使用の承認を受けようとするときは、旧姓使用申請書(様式第1号)を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(承認の通知)

第5条　町長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を経て当該職員に通知するものとする。

(他の任命権者の承認を受けた者の取扱い)

第6条　町長以外の任命権者から旧姓使用の承認を受けた職員については、当該承認を受けたことを証する書類等の写しを所属長を経て総務課長に提出することにより、町長が旧姓の使用を承認したものとみなし、第4条及び第5条の規定による手続きを省略することができるものとする。

(中止届)

第7条　町長の承認を受けて旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(責務)

第8条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるように努めなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、総務課長が定める。