長期総合計画基本構想

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まちづくりの主要課題

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計画づくりにあたっては、住民の「まちづくりアンケート」や町内13地区での「住民懇談会」、有識者による「ビジョン^(注1)懇談会」などの結果を踏まえ、8つの主な課題を浮き彫りにしました。

三方を海に囲まれた私たちの町には、豊かな自然環境が残っています。しかし、海岸部では松くい虫による被害がみられ、内陸部では雑木林や休耕地などで手入れ不足による荒廃が進んでいます。

また、町外からの土砂の搬入が深刻な問題になっており、景観の悪化や保水機能の低下、生物への悪影響も懸念されています。

今後、住民と行政が協力しあって自然環境を保全するための方法を検討し、自然と共生^(注2)したまちをつくる必要があります。

将来を担う子どもたちが健やかに育つために、人としての基本的な生活習慣を身につけた人づくりが教育の根本と考えます。幼児期や少年期をはじめ、それぞれの年齢に応じた教育や学ぶ機会を充実させていくことが求められています。

また、多様化する住民の余暇活動などにこたえ、生涯を通して学ぶことができるよう、生涯学習センターや国際村、アクアリーナなどを活用したソフト施策を展開させていく必要があります。

少子･高齢化や核家族化が進み、家庭だけでは対処しきれない課題が増えています。子どもを産み、育てることに喜びを感じ、安心して子育てできる環境づくりと、介護が必要になっても、地域の中で自立した生活を営める仕組みづくりが求められています。

また、だれもが心身ともに健康で豊かな暮らしを保てるよう、保健・医療体制の充実と、ボランティアやNPOの育成、活動を支援していくことが重要になってきます。

町内での就業機会は少なく、およそ7割の人が近隣市町で就業しています。今後も経済活動の低迷や経営の効率化により就業者の減少が予想され、町内での産業振興と就業機会の確保が一層求められてきます。

このため、一次産業では、消費者ニーズに対応した農業や漁業の展開と、販路先の開拓や高付加価値商品の開発をするなど、新たな需要の掘り起こしが求められてきます。

また、二次、三次産業については、高度情報化社会に応じた情報通信サービス業や高齢化社会に伴う福祉サービス業など、新たな就業機会を確保していくことが重要になってきます。

町外での就業者が多くなったため、地域内での交流の機会や協力関係が徐々に少なくなり、地域活動の担い手不足が問題になっています。その結果、地域ぐるみでの教育や福祉に対する取り組みが弱まってきています。

住民一人ひとりが共通認識を持って、地域への愛着心をはぐくみ、新たな地域社会を築くことが課題になっています。

町内全域で、道路、下水道などの基盤整備が進められたことから、今後、管理運営のあり方が重要になってきます。

しかし、地区によっては生活道路が狭く、また幹線道路の歩道が未整備なところもあるため、交通安全や防災の面での問題となっています。町外への通勤・通学者からは朝夕の交通混雑の解消が求められ、高齢者などの交通弱者からは、交通の利便性の確保と改善が望まれています。

住民の価値観の多様化や地方分権に伴い、住民の意向がより反映された行政運営が求められています。そのため、情報の公開や広報広聴活動を積極的に進めながら、住民参加の機会を増やしたまちづくりを行っていく必要があります。

今後は、福祉事業や下水道などの生活基盤、教育文化施設などの整備による維持経費の負担増が見込まれます。経済情勢の見通しでも税収の伸びが見込めないことから、財政は引き続き厳しいことが予想されます。

このため、施策の優先順位や事業の評価を明確にし、住民との役割分担や広域的な連携を強めるなど、より効率的な行財政運営が求められています。

(注1)「ビジョン」未来像。見通し

(注2)「共生」違う生物が緊密な結びつきを保ちながらいっしょに生活すること