(目的)

第1条　この要綱は、七ケ浜町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(七ケ浜町告示第57号。以下「総合事業要綱」という。)第3条第1号イ(ウ)に規定する通所型地区介護予防教室事業を実施する者に対し、七ケ浜町通所型地区介護予防教室事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、総合事業要綱別表第1通所型地区介護予防教室事業の項に規定する内容で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、補助対象活動を行う七ケ浜町住民又は地域において補助対象活動を行うNPO法人等の団体とする。

(補助対象経費と補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、七ケ浜町通所型地区介護予防教室事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受け、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金を交付する旨を決定し、その旨を七ケ浜町通所型地区介護予防教室事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助対象活動の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、事業内容を変更又は中止しようとするときは、七ケ浜町通所型地区介護予防教室事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を、町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更と町長が認めるものについては、この限りではない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該年度の翌年度の4月末までに七ケ浜町通所型地区介護予防教室事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた者が次の各号の1に該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。