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七ヶ浜町民便利帳

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付について

国は、産業の生産性を短期間に向上させるために中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
本町は、町内中小企業の労働生産性向上の実現のため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を作成し、平成30年10月31日付けで国の同意を得ました。
これを受け、中小企業の作成する「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付を開始します。

1.七ヶ浜町の導入促進基本計画

七ヶ浜町導入促進基本計画

・労働生産性の目標:先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性(導入促進指針に定めるものをいう。)が、年率3%以上向上すること。

・先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象

・対象地域:七ヶ浜町内全域

・対象業種・事業:全ての業種及び事業

・導入促進計画の計画期間:国が同意した日から3年間

・先端設備等導入計画の期間:3年間、4年間または5年間

2.中小企業者のメリット

 町内中小企業者のうち、「先端設備等導入計画」を町へ申請し、認定を受けた事業者は次の優遇制度を受けることができます。
 (1)新規に取得した「先端設備等」に係る固定資産税が3年間ゼロとなります。
 (2)国の各種補助金について、審査時の加点、補助率の上昇等の優先採択があります。
【優先採択の対象となる国の補助金】
  ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)の補助率の上昇(2分の1から3分の2へ引き上げ)
  ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  ・サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)
 (3)金融支援
  「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し、債務保証に関する支援を受けることができます。

3.先端設備等導入計画の策定等

 本制度の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書の入手と「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関(商工会等)の計画の認定を受けてから町に申請する必要があります。なお、設備の取得は町の認定後となりますのでご注意ください。

 様式、詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

この件に関する問合せ

産業課 水産商工係(電話:022-357-7443)