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震災復興情報

がんばろう七ヶ浜!!

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(1) 平成23年度分の町税等納期限の延長(税務課)

 この度の震災により、平成23年度の町税等の納期限を、次のとおり延長します。

平成23年度分の町税等納期限一覧表
月別 税目・期別 納期限及び振替期日
平成23年7月の納税 固定資産(都市計画)税        第1期
軽自動車税               全期
平成23年8月1日
(月曜日)
平成23年8月の納税 町県民税(普通徴収)          第1期
平成23年8月31日
(水曜日)
平成23年9月の納税 固定資産(都市計画)税         第2期
国民健康保険税・介護・後期高齢  第1期
平成23年9月30日
(金曜日)
平成23年10月の納税 町県民税(普通徴収)           第2期
国民健康保険税・介護・後期高齢  第2期
平成23年10月31日
(月曜日)
平成23年11月の納税 固定資産(都市計画)税         第3期
国民健康保険税・介護・後期高齢  第3期
平成23年11月30日
(水曜日)
平成23年12月の納税 町県民税(普通徴収)           第3期
国民健康保険税・介護・後期高齢  第4期
平成23年12月26日
(月曜日)
平成24年1月の納税 固定資産(都市計画)税         第4期
国民健康保険税・介護・後期高齢  第5期
平成24年1月31日
(火曜日)
平成24年2月の納税 国民健康保険税・介護・後期高齢  第6期
平成24年2月29日
(水曜日)
平成24年3月の納税 町県民税(普通徴収)           第4期
国民健康保険税・介護・後期高齢  第7期
平成24年3月29日
(木曜日)
平成24年4月の納税 国民健康保険税・介護・後期高齢  第8期
平成24年5月1日
(火曜日)
平成24年5月の納税 国民健康保険税・介護・後期高齢  第9期
平成24年5月25日
(金曜日)
※地方税法、町条例の改正に伴い納期限が変更になる場合があります。
※上記以外に納付書を発送(口座振替不能分や随時課税、遡及課税分など)する場合があります。
納税通知書の発送日
  • 軽自動車税は5月31日
  • 町県民税(普通徴収)は6月22日
  • 町県民税(特別徴収)は7月13日
  • 固定資産(都市計画)税は7月15日
  • 後期高齢者医療保険料は7月26日
  • 国民健康保険税、介護保険料は8月22日

(2) 平成23年分町税等の減免

 平成23年度分の町税等について、東日本大震災により被災された方に対し次のような減免を行います。なお、震災による死亡、行方不明及び町内の被災家屋については職権による減免(職務上の権限に基づく減免)を行いますので申請の必要はありません。それ以外の場合については、税務課窓口での手続きが必要(添付書類等も必要になりますので事前にご連絡ください)になりますので、該当する方は申請してください。

町県民税の減免
1.死亡したとき・・・全額減免
2.生活保護法の規定による生活扶助をうけることとなったとき…全額減免
3.障害者となったとき…10分の9を減免
4.居住する住宅が被害を受けたときは以下の表に基づき減免
平成22年中の合計所得金額 居住する家屋の損害の程度 減免の割合
500万円以下であるとき 全壊又は大規模半壊 全額減免
半壊 10分の5を減免
500万円を超え750万円以下であるとき 全壊又は大規模半壊 10分の5を減免
半壊 4分の1を減免
750万円を超え1,000万円以下であるとき 全壊又は大規模半壊 4分の1を減免
半壊 8分の1を減免
固定資産税の課税免除(土地、家屋の浸水地域)
 土地及び家屋の所在地が津波浸水区域(平成23年七ヶ浜町告示第44号)の場合は、該当する土地及び家屋の固定資産税を全額減免しております。
固定資産税の減免
1.所有する固定資産が被害を受けたときは以下の表に基づき減免
区分 居住する家屋の損害の程度 減免の割合
土地 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき 全額減免
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上であるとき 10分の8を減免
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき 10分の6を減免
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき 10分の4を減免
家屋 全壊 全額減免
大規模半壊 10分の6を減免
半壊 10分の4を減免
償却資産 価格の10分の10の価値を減じたとき 全額減免
価格の10分の6以上10分の10未満の価値を減じたとき 10分の8を減免
価格の10分の4以上10分の6未満の価値 10分の6を減免
価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4を減免
国民健康保険税の減免
1.生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯…全額減免
2.生計維持者の行方が不明となった世帯…全額減免
3. 生計維持者の事業収入等が平成22年中における事業収入等の額の10分の3以上減少見込である場合(平成22年中の合計所得額が1,000万円以下のもの(減少する事業収入等に係る所得以外の平成22年中の所得の合計額が400万円を超えるものを除く))下表により減免
減免の対象となる国民健康保険税の額 平成22年中の合計所得金額 減免の割合
当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税の額に、減少することが見込まれる事業収入等に係る平成22年中の合計所得金額に占める割合を乗じて得た額 300万円以下であるとき 全額減免
300万円を超え400万円以下であるとき 10分の8を減免
400万円を超え550万円以下であるとき 10分の6を減免
550万円を超え750万円以下であるとき 10分の4を減免
750万円を超え1,000万円以下であるとき 10分の2を減免
4. 原子力災害対策特別措置法による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯、又は計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯(それぞれの指示の対象となっていた世帯を含む)…全額減免
5.生計維持者の居住する住宅に損害があった場合は以下の表に基づき減免
損害の程度 減免の割合
全壊又は大規模半壊 全額減免
半壊 10分の5を減免
6. 生計維持者以外の者の行方が不明となった世帯…当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税の額と行方が不明となった者以外の被保険者について算定した国民健康保険税の額の差額を減免
7. 特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう)に居住しているため避難を行っている世帯…全額減免
介護保険料の減免
1.生計維持者が死亡し、障害者となり、又は重篤な傷病を負ったとき…全額減免
2.生計維持者の行方が不明のとき…全額減免
3. 原子力災害特別措置法による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示又は計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者…全額免除
4. 特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう)に居住しているため避難を行っている者…全額免除
5.被保険者が居住する住宅に損害があった場合は以下の表に基づき減免
損害の程度 減免の割合
全壊又は大規模半壊 全額減免
半壊 10分の5を減免
6. 生計維持者の事業収入等が平成22年中における事業収入等の額の10分の3以上減少見込である場合(減少する事業収入等に係る所得以外の平成22年中の所得の合計額が400万円を超えるものを除く)下表により減免
平成22年度の合計所得金額 減免の割合
200万円以下であるとき 全額減免
200万円を超えるとき 10分の8を減免。ただし、被災被保険者又はその属する世帯の生計維持者が事業を廃止し、若しくは休止し、又は失職し、当面の間、収入が見込めない場合は全額減免。

(3) 平成23年度固定資産税(償却資産分)の減免申請について

 平成23年度固定資産税・都市計画税の納税通知書を7月15日に発送しておりますが、償却資産分の減免については、減免申請書を提出していただいたうえで減免しますので、償却資産が被災された事業所、個人の方は減免申請書を提出ししてください。なお、家屋のり災証明書発行分及び土地の浸水被害地については、減免した税額により発送しております。
   ・東日本大震災による固定資産税(償却資産)減免の手引き.pdf

受付期間
平成23年8月25日(木)まで
提出先
七ヶ浜町役場税務課固定資産税係(郵送可)
提出書類
1.東日本大震災に係る固定資産税(償却資産)減免申請書
減免申請書.xls減免申請書記載例.pdf
2.被災資産明細書(平成23年度償却資産申告書・種類別明細書への対象資産の損害割合記入での対応も可)
被災資産明細書.xls被災資産明細書記載例.pdf
3 修繕費がわかる資料(見積書・領収書等)
4 平成23年度償却資産申告書・種類別明細書(自社電算で申告されている方のみ)が流失等により、申告書・種類別明細書がない場合は、税務課にお問い合わせください。

(4) 県税も延長措置(塩釜県税事務所 022-365-4191)

 平成23年3月11日以降に申告、納付の期限がくる県税について、延長措置をとります。県内に住所がある県民、事業所に関するすべての県税が対象。延長期限は未定。

(5) 自動車税の課税を停止(塩釜県税事務所 022-365-4191)

 県では今回の震災で使用不能又は所在不明となった自動車(軽自動車を除く。)について、平成23年度からの自動車税の課税を停止します。

 課税を停止するためには申請が必要ですが、後日お送りする自動車税納税通知書に、申請用はがきを同封しますので御利用下さい。申請は、4月以降も当分受け付けます。

 なお、自動車税納税証明書の有効期限を延長する予定ですので、平成23年5月30日有効期限の納税証明書は大切に保管してください。各種減免申請手続きも期限を延長する予定です。

(6) 自動車税・軽自動車税の課税停止・廃車手続き

 上記の自動車税・軽自動車税の手続きは一時的な課税停止です。自動車については塩釜県税事務所(022-365-4191)。軽自動車については、町税務課にお問い合わせください。

 所在不明の場合でも、廃車の手続きが必要です。自動車については、陸運支局(022-235-2517)。軽自動車については、軽自動車協会(022-232-5724)にお問い合せ下さい。

(7) 被災者に対する所得税の税制上の措置(税務署)

 東日本大震災により被災された方に対し、所得税に対し次のような税制上の措置があります。

申告・納付等の期限延長
申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。
所得税の軽減又は免除
住宅や家財などに損害を受けた方は、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
源泉所得税の徴収猶予・還付
「申告・納付等の期限延長」、「所得税の軽減又は免除」に該当する方は、給与・公的年金・報酬料金に係る源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
住宅借入金等の特別控除の特例
震災で住宅が滅失等した場合でも、引き続き、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税
震災で被害を受けたことにより、払出しを受ける方は、その払出しに係る利子等は課税されません。
納税の猶予
財産に相当な損失を受けた方や国税を一時に納付することが困難な方は、納税の猶予を受けることができます。
予定納税額の減額
所轄税務署から予定納税額を通知された方は、予定納税額の減額を申請することができます。
所得税以外の税制上の措置
  • 震災により自動車が廃車となった場合の自動車重量税の特例還付や、買換車両に係る自動車重量税の免税
  • 震災により被害を受けた方が作成する「消費貸借契約書(金銭借用証書)」、「不動産譲渡契約書」、「建設工事請負契約書」の印紙税の非課税
申告・納付等の期限について
 東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。 このたび平成23年3月11日から9月30日までの間に到来する、全ての国税に関する申告・納付等の期限が平成23年9月30日(金)となりました。 また、9月30日までに申告所得税や個人事業者の消費税及び地方消費税に係る振替納税の振替納付日は、平成23年10月31日(月)となります。 今回の大震災による災害等により、9月30日までに申告・納付等の手続きが困難な方については、個別に期限の延長が認められますので、状況が落ち着いた後、塩釜税務署にご相談ください。
お問い合わせ

この件に関するお問い合わせ

税務課(022-357-7452)
塩釜県税事務所(022-365-4191)
塩釜税務署(022-362-2151)