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震災復興情報

がんばろう七ヶ浜!!

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各種証明・申請

(1) り災証明書(税務課)

  現在、新たな被害認定の調査は行っておりません。なお、すでにり災証明書が発行されている方については、再発行を受け付けております。

  • 受付時間 8時30分から17時15分
  • 月曜日から金曜日(平日のみ)

 り災証明書は家屋などの被害を受けた方が、各種の公的な支援制度を利用する場合に、建物の被害程度を証明するものとなり、被害の程度には「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4種類があります。

被害程度の基準
 り災証明書発行には被害状況の調査が必要になりますが、内閣府で定めた「災害にかかる住家の被害認定基準運用指針」により以下のように定められています。
  • [全壊] 住家全部が倒壊、流失等したものまたは住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの(損害割合50パーセント以上)
  • [大規模半壊] 住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ居住することが困難なもの(損害割合40パーセント以上50パーセント未満)
  • [半壊] 損壊が甚だしいが、補修すれば再使用できる程度のもの(損害割合20パーセント以上40パーセント未満)
  • [一部損壊] 損害割合20パーセント未満
損害割合判定
 家屋の損害割合の判定方法は、その家屋の各部分別構成比ごとに損害割合を積み上げて家屋全体の損害割合を算出しますが、今回の震災による被害については外観の目視により簡易的に判定します。具体的な例として2階建ての一般的な各部分別構成比は以下のとおりです。
 外壁80%、屋根10%、基礎10%、以上で合計100%とし、各部分別構成比ごとに損害割合を算出し、全体の損害割合を計算します。
津波被害
 今回の震災被害が広範囲に及んでいることから、内閣府では今回の津波被害に対して、簡易な認定方法を公表しております。
 簡易な認定方法を採用した場合、天井まで浸水した場合は「全壊」、おおむね1メートル以上の床上浸水の場合は「大規模半壊」、1メートル未満の床上浸水の場合は「半壊」としています。また、1階部分の浸水深が同じでも平屋建ての建物と2階建ての建物では、損害の割合は平屋建てのほうが大きくなります。
地震被害
 地震による被害の場合は、内閣府で定めた「災害にかかる住家の被害認定基準運用指針」にそって、被害建物の目視による調査により損害割合を算出します。したがって、修繕等が終わっている場合は調査が出来ませんので、修繕等をする場合には事前に写真等によりその損傷の程度が分かるものをご用意してから修繕等を行ってください。
 なお、津波被害の家屋を優先的に調査しており、地震被害の家屋については調査が申請後約1ヶ月ほどお時間をいただきますのでご了承ください。
※内閣府のウェブサイト  「災害に係る住家の被害認定」 http://www/bousai.go.jp/hou/unyou.html

(2) 被災届出証明書(総務課)

 家屋以外の動産(家財等)が被災した場合、本人の届出がなされたことを証明します。申請に印鑑は不要です。総務課で受付、即日発行します。

  • 申請受付時間 8時30分から17時15分
  • 月曜日から金曜日(平日のみ)
被災届出証明書様式
被災届出証明書記入例

この件に関するお問い合わせ

災害対策本部(電話022-357-2111)
税務課(電話022-357-7451)