平成19年度から税源移譲によって住民税が変わります

「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」が実現します。その柱といえるのが、今回の「税源移譲（ぜいげんいじょう）」。税源移譲では、所得税（国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が、移譲されます。

主な変更点

税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより、住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになります。

所得税

• 4段階の税率を、6段階に細分化(平成19年1月分から適用)
• 所得税と住民税を合わせた税負担が変わらないよう制度設計

住民税

• 3段階の税率から、一律10%に(平成19年6月分から適用)
• 都道府県民税4%・市町村民税6%

制度変更による税負担について

ほとんどの方は、1月から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えなので、「所得税プラス住民税」の負担は基本的に変わりません。

詳しい内容については、総務省のホームページもしくは、「平成19年度の個人住民税はこう変わります」ＰＤＦ版をご覧ください。

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この件に関するお問い合わせ

税務課　住民税係(電話:357-7452)