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ダイレクトメール等の営利目的による住民基本台帳閲覧の制限について
本町では、個人情報保護の観点から不当な目的での閲覧を防止するため、これまでも厳格な審査を行ってきましたが、個人情報保護をより一層図るため、ダイレクトメール等の営利目的による住民基本台帳の閲覧を認めない取扱いとすることといたしました。
住民基本台帳の氏名・出生の年月日・男女の別・住所の4項目については、現行の住民基本台帳法では原則公開とされており、閲覧により世論調査や学術研究、営利を目的としたダイレクトメールの対象者把握等に利用されていますが、本人の知らない間に広く閲覧され利用されることや、閲覧制度を悪用したと考えられる事件が発生するなどの問題が起きています。
現在国では、閲覧制度の見直しに向けた住民基本台帳法の改正を予定しており、新たな閲覧制度が構築されるまでの対応として、住民基本台帳閲覧の制限を行うこととしたものです。
具体的な内容
下記の場合を除いて、住民基本台帳の閲覧を行うことはできません。
- 本人又は同一世帯の者が行う当該世帯分の閲覧の場合
- 国、地方公共団体の職員が職務上閲覧する場合
- 弁護士、司法書士等がその資格、職務上の請求である旨を明らかにして閲覧する場合
- 報道機関が報道の用に供するために閲覧する場合
- 学術研究機関が学術研究の用に供するために閲覧する場合
- その他、町長が公益上必要と認めた場合
実施時期
平成18年3月1日から実施します。
閲覧を制限する理由
- 町民の個人情報保護の意識の高まりから、ダイレクトメール等を目的とした閲覧に対する批判があること
- 閲覧制度を悪用した事件が発生していること
- 厳格な審査を行っても、閲覧によって取得した情報の利用方法や廃棄、他の目的に使用されていないことの検証が困難であること
- 閲覧制度に係る住民基本台帳法の改正が予定されているが、それまでの間においても町民の個人情報を守る必要があると判断したこと
この件に関するお問い合わせ
町民課 戸籍住民係(電話:357-7445)
