(新生児聴覚検査の実施)

第1条　町は、「新生児聴覚検査の実施について(平成19年1月29日付け雇児母発第0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)」に基づき、新生児に対する聴覚検査(以下「新生児聴覚検査」という。)を実施する。

(対象者)

第2条　新生児聴覚検査の対象者は、令和4年4月1日以後に出生した新生児であって、新生児聴覚検査の受診日において町内に住所を有するものとする。

(新生児聴覚検査の内容)

第3条　新生児聴覚検査の内容は、自動聴性脳幹反応検査(ABR)又は耳音響放射検査(OAE)により行うものとする。

(実施の委託)

第4条　町は、新生児聴覚検査の実施を医療機関等(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所及び同法第2条第1項に規定する助産所をいう。以下同じ。)に委託するものとする。

(受診手続等)

第5条　町は、対象者に対して新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)を交付する。

(特例支給)

第6条　町長は、対象者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、委託金額又は対象者が医療機関等に支払った額のいずれか低い額を限度として当該新生児聴覚検査の受診に係る費用を助成する。

(守秘義務)

第7条　指定医療機関等は、受診者のプライバシー保護に最大限配慮するものとし、検査等により知り得た秘密を本事業の目的以外に利用してはならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。