(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)の介護給付並びに予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求並びに指定地域密着型サービス事業者等の業務管理体制の監査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(監査の対象)

第2条　この要綱に基づく監査の対象は、次に掲げる者とする。

(監査の実施機関)

第3条　監査は、町が実施する。

(監査の基本方針)

第4条　監査は、指定地域密着型サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、七ケ浜町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年七ケ浜町条例第8号)、七ケ浜町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成25年七ケ浜町条例第9号)及び七ケ浜町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年七ケ浜町条例第38号)に定める基準に違反すると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等が認められる場合」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを基本方針とする。

(監査対象)

第5条　監査の対象は、次の各号に掲げる情報により指定基準違反等が認められる場合に該当する指定地域密着型サービス事業者等とする。

(監査の実施方法)

第6条　監査に当たっては、指定地域密着型サービス事業者等に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは関係者の出頭を求め、又は当該指定地域密着型サービス事業者等の事業所に立ち入り、その施設、帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査結果の復命)

第7条　監査を行った職員は、監査の結果について速やかに指定地域密着型サービス事業者等監査等実施結果調書(様式第2号)により調書を作成し、監査を行った指定地域密着型サービス事業者等(以下「監査実施事業者」という。)からの意見や要望がある場合には当該調書にこれを付して、監査担当課の長に復命するものとする。

(監査結果の通知等)

第8条　監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要する事項が認められた場合は、監査実施事業者に対して、監査結果通知書(様式第3号)によりその旨を通知し、通知した事項の改善状況について、指定地域密着型サービス事業者等監査指示書兼改善報告書(様式第4号)により報告を求めるものとする。

(行政上の措置)

第9条　監査の結果、指定基準違反等が認められる場合には、次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(聴聞等)

第10条　前条第2号の命令又は同条第3号の指定等の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)を行う場合は、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(経済上の措置)

第11条　監査実施事業者の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合は、国保連に連絡し、当該監査実施事業者に支払うべき介護報酬からこれを控除することを求める。ただし、控除することができないときは、返還金相当額を当該監査実施事業者から直接徴収するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、監査の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。