(趣旨)

第1条　この要綱は、事務処理の特例に関する条例(平成11年宮城県条例第54号)第2条の規定により本町が処理する鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)に基づく事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可基準)

第2条　町長は、鳥獣によって農林水産物被害、生活環境若しくは自然環境の悪化又はそのおそれのある場合であって、被害対策防除措置を講じてもなお被害が防ぎきれない場合に、当該鳥獣(以下「有害鳥獣」という。)の捕獲許可を行うことができる。

(許可対象者)

第3条　捕獲の実施主体となる捕獲許可の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(有害鳥獣の範囲)

第4条　町長は、別表第1に掲げる有害鳥獣について、捕獲許可を行うことができる。

(捕獲人員数)

第5条　捕獲人員数は捕獲の目的を達成するために必要な人数とし、別表第2の基準によるものとする。

(捕獲数)

第6条　捕獲数は、被害防止及び軽減の目的を達成するための最小限の個体数とし、別表第2をその上限とする。

(捕獲期間)

第7条　捕獲期間は、被害が生じ、又は生じる可能性の高い時期のうち最も効果的に捕獲を実施することができる期間とし、別表第2をその上限とする。ただし、年度をまたいだ捕獲期間とすることはできない。

(猟法)

第8条　猟法は、従来の捕獲実績を考慮して、最も効果のあるものを採用することとする。ただし、省令第10条第3項各号に掲げる猟法は、原則として用いないものとする。

(捕獲区域)

第9条　捕獲区域は、被害等の発生状況に応じ、その対象となる有害鳥獣の行動圏を踏まえて被害等の発生地域及びその隣接地等を対象とし、その範囲は必要かつ適切な区域とする。

(許可申請)

第10条　有害鳥獣の捕獲を実施しようとする者は、緊急を要する場合を除き、捕獲を実施しようとする日の2日前までに、有害鳥獣捕獲許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(許可事務等)

第11条　町長は、申請書等を受理したときは、有害鳥獣捕獲許可申請に係る調査書(様式第5号)に基づき、直ちに事情を調査し、申請が妥当と判断されたときは許可を行い、有害鳥獣捕獲許可証(様式第6号。以下「許可証」という。)及び腕章を交付するものとする。

(情報提供)

第12条　町長は、許可証を交付した場合は、許可人員、捕獲鳥獣名、捕獲数量、捕獲実施日、区域等を宮城県仙台地方振興事務所及び塩釜警察署長あて通知するものとする。

(危険防止)

第13条　町長は、許可証を交付した者(以下「捕獲実施者」という。)に対して、危険防止について次のような指導を行うこととする。

(共同捕獲)

第14条　捕獲の効果を高めるため、原則として共同捕獲によるものとする。

(許可証等の携帯)

第15条　捕獲実施者は、捕獲を行う際は許可証を携帯するとともに腕章を着用しなければならない。

(捕獲報告等)

第16条　捕獲実施者は、捕獲許可の期間が満了したとき又は効力が失われたときは、直ちに許可証に腕章を添えて町長に返納しなければならない。

(捕獲物の処理)

第17条　捕獲実施者は、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことがないよう、適切な処理が困難な場合を除き、焼却又は埋葬等の方法を用いて捕獲物を適正に処理しなければならない。

(立会い)

第18条　町職員、自然保護員及び県の鳥獣害対策担当者は、適正な捕獲の実施に対処するため捕獲に立ち会うことができる。