(趣旨)

第1条　令和元年台風第19号に伴う災害による被害を受けた国民健康保険の被保険者(以下「被災被保険者」という。)に対して行う国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項第2号の規定による一部負担金の支払の免除等の取扱については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「一部負担金等」とは、次に掲げるものをいう。

(免除の承認)

第3条　被災被保険者の一部負担金等の免除(以下「免除」という。)を承認するのは、当該被災被保険者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当すると認められるときとする。

(免除の対象となる一部負担金等)

第4条　免除の対象となる一部負担金等は、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの診療分に係るものとする。ただし、令和2年4月1日以前において前条第3号から第5号までの事由のいずれかに該当する世帯に属する被災被保険者であって、令和2年4月2日以後に当該各号の事由に該当しないこととなった世帯に属する者に係る免除の対象となる一部負担金等については、令和2年4月1日から当該被災被保険者の属する世帯が当該各号の事由に該当しないこととなった日の前日までの診療分に係るものとする。

(申請等)

第5条　免除を受けようとする当該被災被保険者の属する世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号)を町長に提出することより、免除の申請を行うものとする。

(免除証明書等の提示)

第6条　免除決定者は、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において免除を受けようとするときは、七ケ浜町国民健康保険被保険者証及び免除証明書を保険医療機関等に提示するものとする。

(一部負担金等の還付)

第7条　免除決定者は、保険医療機関等に対して支払った一部負担金等(高額療養費の支給を受けている場合は、当該支給額を控除した額をいう。)について還付を受けようとする場合は、国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。