(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等が行う延長保育事業に要する費用に対し町が補助金を交付することにより、保護者等が安心して子育てをすることができる環境を整備することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、保育所等の設置者又は代表者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、保育所等が行う延長保育事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、各年度において補助事業に要した費用(通常の利用時間帯の前後の時間で補助事業を実施した場合は、当該前後の時間に実施した補助事業それぞれに要した費用)の額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内とし、その交付額は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)の規定により町が算出した基準額、補助対象経費に係る実支出額又は補助対象経費に係る総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、七ケ浜町延長保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、七ケ浜町延長保育事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更の承認等)

第9条　被交付決定者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、七ケ浜町延長保育事業変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添付して、町長に承認の申請をしなければならない。ただし、当該補助事業に要する経費の10分の2以内の配分の変更にあっては、この限りでない。

(補助事業の中止)

第10条　被交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、七ケ浜町延長保育事業補助事業中止(廃止)届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　被交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに七ケ浜町延長保育事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添付して、町長に報告しなければばらない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、七ケ浜町延長保育事業補助金確定通知書(様式第7号)により被交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　被交付決定者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合は、速やかに七ケ浜町延長保育事業補助金支払請求書(様式第8号)により町長に補助金の支払を請求するものとする。

(概算払)

第14条　町長は、第1条に規定する目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の整理)

第17条　被交付決定者は、補助事業に関する収入及び支出に関する帳簿等関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。