2　前項の届書のうち法施行規則第3条の規定による届書には、当該届書に係る被保険者が法第6条に規定する者に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。ただし、町が当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合は、この限りでない。

3　第1項の届書のうち法施行規則第13条第1項の規定による届書には、当該事由を証する書類を添付し、又は当該届書を提出する際当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を提示しなければならない。ただし、当該届書が法第6条第8号に該当することにより提出される場合は、この限りでない。

2　前項の届書のうち法施行規則第5条第1項の規定による届書には、当該届書に係る被保険者が修学中の学校に在学していることを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の届書には、当該届書に係る被保険者が当該施設に入所又は退所したことを証する書類を添付しなければならない。

2　法施行規則第26条の3第5項(法施行規則第27条の14の2第6項及び法施行規則第27条の14の5第4項において準用する場合を含む。)及び第27条の13第8項の申請書は、国民健康保険認定証等再交付申請書(様式第7号の2)とする。

2　前項の申請書には、収入額を確認できる書類を添付するものとする。

2　前項の申請書には、療養に要した費用を支払った事実を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の療養費支給申請書には、療養に要した費用を支払った事実を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の特別療養費支給申請書には、療養に要した費用を支払った事実を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の移送費支給申請書には、移送に要した費用を支払った事実を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の高額療養費支給申請書には、療養に要した費用を支払った事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が当該事実を確認できる場合にあっては、当該書類を添付することを要しない。

2　前項の高額介護合算療養費支給申請書には、療養に要した費用を支払った事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が当該事実を確認できる場合にあっては、当該書類を添付することを要しない。

2　前項の規定による申請には、医師又は助産師による出産であることを証する書類を添付しなければならない。ただし、町が当該申請に係る出産の事実を確認できる場合は、この限りでない。

3　町長は、世帯主が出産育児一時金の支給に係る受取代理人を医療機関等(病院、診療所又は助産所をいう。以下この項及び次項において同じ。)にすることについて医療機関等と合意したときは、当該医療機関等に対し出産育児一時金を支給することができる。

4　前項の規定にかかわらず、出産に係る費用の額が条例第6条第1項に規定する出産育児一時金の額に満たない時は、町長は、出産育児一時金の額のうち、当該出産に係る費用に相当する額を医療機関等に支給し、当該出産育児一時金の額から当該出産に係る費用に相当する額を差し引いた額を世帯主に支給することができる。

5　前項の規定により差額の支給を受けようとする世帯主は、出産育児一時金支給申請書に、第2項に定める書類のほか、出産に係る費用の額を確認することができる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定による申請には、当該申請に係る被保険者が死亡したことを証する書類及び葬祭費の支給を受けようとする者が当該被保険者の葬祭を行う者であることを証する書類を添付しなければならない。ただし、死亡したことを証する書類にあっては、町が当該事実を確認できる場合は、当該書類を添付することを要しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

2　条例附則第2項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(附則様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、傷病手当金(支給・不支給)決定通知書(附則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給の適用期限)

4　七ケ浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年七ケ浜町条例第14号)の附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。