(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項及び第19条第11号の規定に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、番号法において使用する用語の例による。

(個人番号の利用範囲)

第3条　番号法第9条第2項の条例で定めるものは、次に掲げる事務とする。

(他の実施機関への特定個人情報の提供)

第4条　番号法第19条第11号の規定により特定個人情報を提供することができる場合は、実施機関が他の実施機関に対し、番号法別表第1の下欄に掲げる事務又は前条第1項各号に掲げる事務を処理するために必要な特定個人情報であって、当該他の実施機関が保有するものの提供を求めた場合において、当該他の実施機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

(提出書面の省略)

第5条　第3条第2項の規定により特定個人情報を利用した場合及び前条の規定により特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。