○七ケ浜町地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例

平成26年12月10日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第4項の規定に基づき、地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地域包括支援センター 法第115の46条第1項に規定する地域包括支援センターをいう。

(2) 包括的支援事業 法第115の46条第1項に規定する包括的支援事業をいう。

(3) 被保険者 法第9条に規定する被保険者をいう。

(4) 第1号被保険者 法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。

(5) 地域包括支援センター運営協議会 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。

(基本方針)

第3条 地域包括支援センターは、第5条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービス(法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。)その他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(設置者の資格)

第4条 地域包括支援センターの設置者は、七ケ浜町暴力団排除条例(平成24年七ケ浜町条例第19号)第2条第4号ア又はに掲げる者であってはならない。

(員数)

第5条 1の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員をいう。) その他これに準ずる者 1人

2 前項の規定にかかわらず、第1号被保険者の数がおおむね3,000人未満の市町村に地域包括支援センターを設置する場合又は市町村の人口規模にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に1の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるものとすることができる。

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の前項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

七ケ浜町地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条…

平成26年12月10日 条例第39号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成26年12月10日 条例第39号