(目的)

第1条　この要綱は、狭あい道路の整備を推進するために必要な事項を定め、もって安全で良好な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　建築主等は、建築行為等に伴い、特定行政庁より町と協議するよう指示された場合は、狭あい道路事前協議書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長と協議するものとする。

(協議内容の変更)

第4条　建築主等は、事前協議を終えた後、その内容を変更しようとするときは、速やかに狭あい道路事前協議内容変更協議書(様式第7号)により町長と協議しなければならない。

(後退用地の寄附に係る測量及び分筆登記等)

第5条　町長は、第3条第2項第1号の規定に係る事前協議が成立した場合は、後退用地の測量並びに後退用地に係る分筆登記、地目変更登記及び所有権移転登記(以下「測量及び分筆等」という。)を行う旨を、建築主等に狭あい道路整備事業実施決定通知書(様式第9号)より通知するものとする。ただし、地目変更登記及び所有権移転登記は、建築主等の承諾を得てから行うものとする。

(後退用地の工作物等の撤去)

第6条　建築主等は、建築工事着手前又は同時期に後退用地内の工作物等を撤去するものとする。

(測量及び分筆登記等の中止)

第7条　建築主等は、第5条第1項の規定による通知を受けた後に、測量及び分筆登記等の中止をするときは、速やかに狭あい道路整備事業中止届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(測量及び分筆登記等の取消し)

第8条　町長は、建築主等が次のいずれかに該当すると認める場合は、第5条第1項に規定する測量及び分筆登記等の実施を取り消すことができる。

(測量及び分筆登記等の費用負担)

第9条　町長は、測量及び分筆登記等に要する費用の全額を負担する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、建築主等にその費用を請求するものとする。

(測量及び分筆登記等の完了)

第10条　町長は、測量及び分筆登記等が完了したときは、建築主等に狭あい道路整備事業完了通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(後退用地の整備)

第11条　町長は、測量及び分筆登記等の完了又は第13条の後退用地の無償使用に伴う賃借契約を取り交わした後、後退用地の道路整備を計画し、整備を行うものとする。

(非課税措置等)

第12条　前条の規定により整備を行った後退用地で、町道又は公共の用に供されると認められるものに係る固定資産税及び都市計画税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第5号及び第702条の2第2項の規定により非課税扱いとするものとする。

(後退用地の無償使用に伴う賃借契約)

第13条　町長と建築主等は、第3条第2項第2号に係る事前協議が成立した場合は、当該後退土地の測量を行い、後退線を明確にした上で、後退用地の無償使用に係る土地使用賃借契約書を取り交わさなければならない。

(建築行為等がない場合の準用)

第14条　町長は、建築行為等がない場合においても、この要綱の目的を達成することが認められる場合には、この要綱の規定を準用することができる。

(事業の委託)

第15条　町長は、この要綱に関する業務の一部を委託することができる。

(適用除外)

第16条　この要綱の適用について、当該後退土地が次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を適用しない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。