(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により町が施行する土地区画整理事業に係る法第96条第2項の規定により定める保留地(以下「保留地」という。)の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(抽選の公開)

第2条　町長は、抽選により保留地を処分しようとするときは、公開して行うものとする。

(抽選の公告)

第3条　町長は、抽選により保留地を処分しようとするときは、抽選の期日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽選の参加者の資格)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、抽選に参加することができない。

(抽選参加手続)

第5条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第6条　抽選は、第3条の規定により公告した抽選の日時及び場所において、抽選参加資格確認通知書の交付を受けた者又はその代理人(以下「抽選者」という。)が出席して行う。

(抽選の中止等)

第7条　町長は、天災地変等により抽選の実施が困難なとき、又は抽選が適正に行われないおそれがあるときは、当該抽選を延期し、又は中止することができる。この場合において、抽選者が損失を受けても、町はその補償の責を負わない。

(当選者の決定等)

第8条　町長は、第6条第1項の規定により行った抽選の結果により当選者を決定する。ただし、同一の区画について申込者が1人のときは、その者を当選者とする。

(当選保証金の充当)

第9条　当選保証金は、第31条第1項の契約保証金の一部に充当するものとする。

(当選保証金の帰属等)

第10条　次条第1項の規定により当選を無効とされた者若しくは同条第2項の規定により当選を取り消された者又は第26条第2項の規定により落札の決定を取り消された者の納付した当選保証金は、町に帰属する。

(当選の無効及び取消し)

第11条　当選者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、その当選は無効とする。

(再抽選)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、再抽選を行うものとする。

(競争入札の公告)

第13条　町長は、競争入札(以下「入札」という。)により保留地を処分しようとするときは、入札の期日の10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(入札参加者の資格)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。

(入札への参加手続)

第15条　入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(入札保証金)

第16条　町長は、入札参加資格確認通知書の交付を受けた者に対し、入札の期日の前日までに、入札価格の100分の5以上の額を入札保証金として町に納付させるものとする。

(入札保証金の還付等)

第17条　町長は、落札決定後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者の納付した入札保証金は、第31条第1項の契約保証金の一部に充当するものとする。

(入札保証金の帰属等)

第18条　第10条の規定は、第26条第1項の規定により落札を無効とされた者若しくは同条第2項の規定により落札を取り消された者又は第30条第2項の規定により保留地売却決定を取り消された者の納付した入札保証金の帰属又は還付について準用する。

(入札の方法)

第19条　入札は、第13条の規定により公告した日時及び場所において、入札参加資格確認通知書の交付を受けた者又はその代理人(以下「入札者」という。)が入札書(様式第6号)を入札箱に投函する方法により、公開して行う。

(入札の中止等)

第20条　町長は、天災地変等により入札の実施が困難なとき、又は入札が適正に行われないおそれがあるときは、当該入札を延期し、又は中止することができる。この場合において、入札者が損失を受けても、町はその補償の責を負わない。

(開札)

第21条　開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者の立会いの上で行うものとする。

(入札の無効)

第22条　入札が次の各号のいずれかに該当するときは、その入札を無効とする。

(落札者の決定等)

第23条　有効な入札を行った入札者のうち、最低処分価格を下回らずに最高価格で入札した者を落札者とする。

(落札保証金の充当)

第24条　落札保証金は、第31条第1項の契約保証金の一部に充当するものとする。

(落札保証金の帰属等)

第25条　第10条の規定は、次条第1項の規定により落札を無効とされた者若しくは同条第2項の規定により落札を取り消された者又は第30条第2項の規定により保留地売却決定を取り消された者の納付した落札保証金の帰属又は還付について準用する。

(落札の無効及び取消し)

第26条　落札者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、その落札を無効とする。

(再入札)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、再入札を行うものとする。

(随意契約による相手方の資格)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、随意契約により保留地を処分する場合の相手方としての資格を有しない。

(随意契約)

第29条　町長は、随意契約により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ希望者に保留地買受申込書(様式第7号)を提出させ、適格者を決定するものとする。

(契約の締結)

第30条　第8条第3項、第23条第4項又は前条第2項の規定により、保留地売却決定通知書を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、町長が指定する日までに、保留地売買契約書(様式第8号)により契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第31条　契約の相手方は、契約を締結しようとするときは、契約代金の100分の10以上の額を契約保証金として、町に納付しなければならない。ただし、契約代金の全額を当該契約の締結の際に納付する場合は、この限りでない。

(契約代金の納付)

第32条　第30条第1項の規定により契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約を締結した日から30日以内に、契約代金の全額を町に納付しなければならない。ただし、随意契約の場合において、町長が特別の事由があると認めるときは、町長は、当該納付期限を延長することができるものとする。

(土地の引渡し)

第33条　町長は、契約代金が完納されたときは、契約者に土地引渡書(様式第9号)を交付し、当該土地を引き渡すものとする。この場合において、契約者は、土地受領書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(所有権移転登記)

第34条　保留地の所有権移転登記に係る手続は、前条の規定により所有権が移転し、かつ、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に町長が行う。

(契約の解除)

第35条　町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(権利移転の禁止)

第36条　契約者は、契約を締結した日から第34条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地に係る権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。ただし、保留地権利譲渡承認申請書(様式第13号)を町長に提出し、承認を得た場合は、この限りでない。

(住所等変更の届出)

第37条　契約者(契約者が死亡したときは、その相続人)は、契約締結の日から第34条第1項の規定する所有権移転登記が完了する日までの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに住所等変更届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、保留地の処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。