2　前項に規定する未熟児とは、次の各号のいずれかの症状等を有している者とする。

2　養育医療の給付の申請には、規則第2条に定める書類のほか、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　町長は、前項の給付申請を承認したときは、養育医療券(病院用・診療所用)(省令様式第1号(1))に養育医療給付承認通知書(申請者用)(様式第3号(その1))を添えて申請者に交付し、かつ、当該医療券に記載した指定養育医療機関に養育医療給付承認書(指定養育医療機関用)(様式第3号(その2))を送付するものとする。この場合、当該医療券の有効期間は診療予定期間の範囲とし、満1歳の誕生日の前日を限度とする。なお、養育医療券(薬局用)(省令様式第1号(2))を併せて交付する場合は、同一の期間とする。

3　町長は、前項の養育医療券を交付するときは、その取扱いや費用負担について十分に説明し交付するものとする。

4　養育医療券の交付を受けた者は、その監護する未熟児について養育医療を受けさせるにあたり、養育医療券を指定養育医療機関に提出し当該医療の給付を受けるものとする。ただし、やむを得ない理由により、養育医療券を提出できない場合は、取りあえず医療を受け、その後、速やかに養育医療券を指定医療機関に提出するものとする。

5　町長は、第1項の給付申請を不承認としたときは、養育医療給付不承認通知書(様式第4号)を申請者に送付するものとする。

2　医療の給付は、原則、現物給付とする。ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、現物給付に代えて、その費用を支給することができる。

2　付添看護の看護料(以下「看護料」という。)は、医師が特に必要とし、町長が認めた場合に限り支給を承認するものとする。

3　移送費又は看護料の支給を受けようとする申請者は、看護(移送)承認申請書(規則様式第4号)を町長に提出するものとする。ただし、緊急やむを得ない事由により事後申請になる場合は、当該申請書にその事由を詳細に記載しなければならない。

4　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、その結果を看護(移送)承認書(様式第5号)により通知するものとする。

5　前項の規定により看護又は移送の承認を得た申請者は、移送を完了し、又は看護の承認期間が満了したときは、請求書に看護証明書(様式第6号)又は移送費証明書(様式第7号)及び看護料受領書又は移送費領収書を添えて町長に請求するものとする。ただし、移送実施者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、看護料受理書又は移送費領収書の添付は必要とせず、委任状(様式第8号)を添付するものとする。

2　前項の手続について、申請者の同意があったときは、指定養育医療機関の長がこれを代行することができる。

3　町長は、申請者より医療券を返納された場合は、当該医療券を5年間保存するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次に掲げるものとする。

3　給付の継続の決定及び医療券の交付については、第4条の規定に準じて行うものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認められたときは、第4条の規定に準じて医療券を交付するものとする。

2　指定養育医療機関は、診療報酬を請求するときは、各月に行った医療について、養育医療診療報酬請求書及び養育医療診療報酬請求明細書を作成し、翌月10日までに審査支払機関に請求するものとする。

3　指定養育医療機関が町長に請求できる診療報酬の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)及び入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示237号)の例により算定して得た本人の養育医療に要する費用の額から医療保険各法により負担される額を控除した額とする。

2　前項の扶養義務者とは、当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に当該未熟児を扶養している者のうち、民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する直系血族及び兄弟姉妹並びに同条第2項の規定により家庭裁判所が扶養の義務を負わせた3親等内の親族をいう。

3　別表1の世帯階層の認定は、世帯について判定された階層区分に基づいて別表2第1の規定により行うこととし、徴収月額の決定の特例については別表2第2の規定により行うこととする。

4　市町村民税額の課税関係が判明しない場合については、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税により判定するものとする。なお、判明するまでの期間の徴収月額の構成については、原則として遡及しないものとする。

5　町長は、扶養義務者に対し、納付通知書により費用徴収額を通知して徴収するものとする。なお、指定養育医療機関又は申請者から当該未熟児が適用期間内に退院又は死亡した旨通知があったときは、別表2により徴収月額の更生決定を行い、その額を徴収するものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された証明書により世帯階層について7月1日を起点として再認定するものとし、その結果、徴収月額に変更があった場合には、医療券を訂正し、原則として8月分から適用するものとする。

3　町長は、第1項の規定に該当する申請者に対し、申請時及び判定時期に同項の規定について説明するものとする。

2　扶養義務者は、前項の規定に基づく申請をする場合は、徴収月額減免申請書(様式第10号)に既に交付されている医療券及び次に掲げるもののうち、該当する書類を添付して申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認める場合は当該理由の発生した日に遡及し徴収月額を再設定し、その結果により医療券を訂正し交付するものとする。

4　町長は、第1項のほか、費用の徴収を行うことがその世帯の自立助長を著しく阻害すると認めるときは、これを減免することができる。

2　生活保護法による医療扶助と養育医療の給付との関係では、養育医療の給付が優先する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月18日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。