2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号俸により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号俸の給料月額にその額と同表に掲げる6号俸の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号俸の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員には、給与条例第11条の2の規定によりこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、同条の規定にかかわらず、給料月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

3　特定任期付職員に対する給与条例第18条の2第1項及び第19条第2項の規定の適用については、給与条例第18条の2第1項中「規則で指定する職にある職員」とあるのは「規則で指定する職にある職員(特定任期付職員を含む。)」と、給与条例第19条第2項中「6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125」とあるのは「6月に支給する場合には100分の165、12月に支給する場合には100分の175」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員採用条例」という。)第8条第3項を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の任期付職員採用条例(附則第3条において「改正後の任期付職員採用条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第20条及び附則第10項の規定を除く。)及び第3条の規定による一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用条例」という。)の規定(第8条第3項の規定を除く。)は平成27年4月1日から、改正後の給与条例第20条及び附則第10項の規定並びに改正後の任期付職員採用条例第8条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員採用条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員採用条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項、第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第3項の規定により読み替えて適用する場合又は七ケ浜町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年七ケ浜町条例第20号。以下「会計年度給与条例」という。)第18条第1項若しくは第2項の規定により準用する場合を含む。)及び職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第4項から第6項まで、第23条第1項から第3項まで又は第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例又は会計年度給与条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に七ケ浜町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年七ケ浜町条例第14号)第14条の規定により期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例又は会計年度給与条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは「七ケ浜町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年七ケ浜町条例第14号)の適用を受ける者との権衡を考慮して定める」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。