(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の小児慢性特定疾患児に対し、日常生活の便宜を図るための日常生活用具(以下「用具」という。)の給付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「小児慢性特定疾患児」とは、新たな小児慢性特定疾患対策の確立について(平成17年2月21日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっている者をいう。

(対象者)

第3条　用具の給付の対象者は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について(平成17年2月21日雇児発第0221002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)(以下「通知」という。)別表に規定する対象者に該当する小児慢性特定疾患児であって申請日に本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されている者で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象となる用具)

第4条　給付の対象となる用具は、通知別表の種目の欄に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　第3条の対象者の扶養義務者は、用具の給付を希望するときは、七ケ浜町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添付し、町長に申請しなければならない。

(給付の可否の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る児童の身体の状況、介護の状況及び家庭の経済状況等を調査し、調査書(様式第2号)を作成して審査の上、給付の可否を決定するものとする。

(費用の負担及び支払い)

第7条　前条第2項の規定により用具を給付する旨の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

(用具の管理)

第8条　用具の給付を受けた者は、当該用具を他の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(給付台帳)

第9条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。