(目的)

第1条　この要綱は、屋内型生ごみ処理容器及び家庭用電気式生ごみ処理機(以下「生ごみ処理容器等」という。)の購入経費の一部を補助することにより、一般家庭から排出される生ごみの減量化及び堆肥としての有効活用並びに収集ごみの減量意識の高揚を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に住所を有し、かつ、居住している者とする。ただし、当該交付を受けようとする者と同一世帯に属する者のうち過去5年以内に、この要綱による生ごみ処理容器等の購入費補助を受けている者がある場合を除く。

(交付対象となる生ゴミ処理容器等)

第3条　補助金の交付対象となる生ごみ処理容器等は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、毎年度の予算の範囲内において次の各号に掲げる生ごみ処理容器等の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金交付の申請)

第5条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める期間内に生ごみ処理容器等購入費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助対象者の決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請者が、第2条に規定する対象者の要件に該当するかどうかを審査の上補助対象者の可否を決定するものとする。

(生ごみ処理容器等の購入)

第7条　補助対象者が登録業者に支払う額は、容器等の購入費から第4条の規定による補助金の額を控除した額とする。

(補助金諸求等の委任)

第8条　補助対象者は、容器等を購入するときは、登録業者に対し交付対象者決定通知書を提示するとともに、委任状(様式第3号)により補助金の請求及び受領についての一切の事務を委任するものとする。

(業者登録の申請)

第9条　登録業者として登録を受けようとする者は、生ごみ処理容器等販売業者登録申請書(様式第4号)に生ごみ処理容器等取扱機種表を添付し、町長に申請するものとする。

(業者登録)

第10条　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに生ごみ処理容器等販売業者登録簿に登録し、当該申請をした者にその旨を生ごみ処理容器等販売業者登録通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(販売の報告)

第11条　登録業者は、補助対象者が第7条の規定により生ごみ処理容器を購入したときは、生ごみ処理容器等販売証明書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　登録業者は、前月分の実績を毎月10日までに取りまとめ、生ごみ処理容器等購入費補助金交付請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)により補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、請求が適正と認めたとき、交付するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。