(趣旨)

第1条　この訓令は、町政運営上の基本方針及び重要施策に関する事項等を審議決定するとともに、各課間相互の調整を行い、町政の適正かつ能率的な執行を図るため、庁議及び課長会議の設置及びその運営手段について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　前条の趣旨を達成するため、庁議及び課長会議を設置する。

(構成)

第3条　庁議は、町長が主宰し、副町長、教育長、総務課長、政策課長、財政課長、付議事項に関係のある課長及び町長の指定する者をもって構成する。

第4条　課長会議は、町長が主宰し、副町長、教育長、課長並びに給食センター所長、遠山保育所長、子育て支援センター所長、町税等徴収特別対策室長及び防災対策室長(以下「課長等」という。)をもって構成する。

(付議事項)

第5条　庁議に付議すべき事項は、審議事項及び報告事項とする。

第6条　課長会議の付議事項は、次のとおりとする。

(付議手続)

第7条　課長等は、庁議に付議すべき事案があるときは、付議すべき事案の要旨及び必要な資料等を添えて、庁議開催の5日前までに政策課長に書面で付議申し出をしなければならない。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

第8条　課長等は、課長会議に付議すべき事案があるときは、総務課長に付議申し出をしなければならない。

(開催)

第9条　庁議は、毎月の第1水曜日(この日が祝日の場合は、その翌日)に開催するものとする。ただし、必要があるときは、臨時に開催することができる。

第10条　課長会議は、随時に開催するものとする。

(記録)

第11条　政策課長は、庁議の内容を記録し、保存しておかなければならない。

第12条　総務課長は、課長会議の内容を記録し、保存しておかなければならない。

(会議結果の通知等)

第13条　政策課長は、庁議において決定された付議事項については、速やかに関係課長等に通知するものとする。

(庶務)

第14条　庁議の庶務は、政策課において行い、課長会議の庶務は、総務課において行う。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか庁議及び課長会議に関し必要な事項は、町長が別に定める。