2　この要綱において「延長保育児童」とは、保育所において保育されている乳児又は幼児であって、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することにより、町長が時間延長保育事業を必要と認めたものをいう。

2　延長保育児童の定員は、15人とする。ただし、延長保育児童の年齢等を考慮し、定数を増減できるものとする。

2　時間延長保育事業の必要が認められないときは、延長保育不承認書(様式第3号)により、保護者に通知するものとする。

2　前項の時間延長保育事業の期間は、保護者等が時間延長保育事業を必要とする期間とする。

2　前項の延長保育料の額は、別表に定めるとおりとする。

3　時間延長保育事業の利用期間が1月に満たない場合の延長保育料は、日割計算(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前2項の延長保育料は、納付通知書により指定の期間までに町の指定金融機関等に納付しなければならない。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にされた処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る不作為に係る審査請求又は不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。