(目的)

第1条　この規程は、水道事業所(以下「事業所」という。)の組織及び業務執行にあたっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(係及びその分掌事務)

第2条　事業所に上水道係及び施設係を置く。

(職及び職務)

第3条　事業所に次の表の左欄に掲げる職を同表の中欄に掲げる組織に置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

第4条　前条に掲げる職のほか、必要と認めるときは、次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務はそれぞれ当該右欄に定めるとおりとする。

第5条　前2条に規定する職のほか、必要と認めるときは、次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務はそれぞれ当該右欄に定めるとおりとする。

第6条　削除

(事務の代決)

第7条　管理者の不在のときは、所長がその事務を代決することができる。

(後閲)

第8条　前条の規定により代決した事務で、異例又は重要と認めるものについてはすみやかに上司の後閲を受けなければならない。

(専決事項)

第9条　所長が専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、事務決裁規程(昭和51年七ケ浜町訓令第1号)による。

(専決の制限)

第10条　所長は、前条の規定にかかわらず次の各号の1に該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(報告)

第11条　所長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

第12条から第16条まで　削除

第17条　この規程は、水道事業所(以下「事業所」という。)における文書の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(文書取扱の原則)

第18条　文書はすべて正確かつ迅速に取扱い常にその処理経過を明らかにし、もって事務効率の向上に努めなければならない。

(所長の職務)

第19条　所長は、文書事務を統括し文書が適正かつ円滑に処理されるよう常に留意し、必要があると認めるときは、当該事務の処理に関し調査を行い、報告を求め、又は指導しなければならない。

(文書取扱者の設置)

第20条　事業所に文書取扱者(以下「取扱者」という。)を置く。

(取扱者の職務)

第21条　取扱者は、次の各号に掲げる事務を職員に対し指導監督しなければならない。

(文書関係簿冊)

第22条　水道事業所に次の簿冊を備える。

(文書の種類)

第23条　文書の種類は次のとおりとする。

(文書の記号及び番号)

第24条　文書には、記号及び番号をつけなければならない。ただし、軽易なものは、これを省略することができる。

(文書の収受及び配布)

第25条　事業所に到達した文書(ファクシミリ等により送達された文書を含む。)及び物品は、次の各号により収受し配布しなければならない。

(料金未納等郵便物の収受)

第26条　郵便料金の未納又は不足の文書が到達したときは、発信者が官公庁であるとき、又は公務に関し特に必要と認められるときに限り、その未納又は不足料金を納付して収受することができる。

(誤配文書の回送)

第27条　第25条の規定により文書の配布又は回付された文書のうち、その所管に属さないものがあるときは、直ちに上水道係に回送しなければならない。

(執務時間外の文書事務)

第28条　執務時間外の文書事務については、七ケ浜町宿日直規程(昭和38年七ケ浜町訓令第5号)の定めるところによる。

(文書の処理)

第29条　所長は、配布された文書を閲覧し、自ら必要な処置をとるほか、所属の職員に指示して速やかに処理しなければならない。

(文書の起案)

第30条　文書の起案は、次の各号により処理できるものを除き、起案用紙(様式第9号)を用いなければならない。

(供覧)

第31条　収受し、又は配布された文書が起案によらず、供覧することによって処理できるものであるときは、当該文書の余白に供覧押印欄を設け、回付するものとする。

(起案の要領)

第32条　起案に際しては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(起案書の作成要領)

第33条　起案書の作成に際しては、次の各号に掲げる事項に留意し、かつ、回議に際して散逸することのないように注意して綴らなければならない。

(回議の要領)

第34条　起案書は、職制の順で回議しなければならない。

(回議の促進)

第35条　起案書の回議に際しては、次の掲げる事項に留意し、回議の促進に努めなければならない。

(合議後の通知)

第36条　所長は、合議した起案書の決裁の趣旨が当初の起案の趣旨と異なるとき、又は当初の起案が廃案となったときは、速やかに合議した課長にその旨通知しなければならない。

(文書の審査)

第37条　起案書のうち町長名で施行する文書については、所長の決裁後又は他の課に合議を要するものは合議終了後、所長の審査を受けなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、審査を省略することができる。

(例規整備の促進)

第38条　所長は、常に例規の整備に努め、条例等の制定又は改廃を必要とするときは、適宜な処置を講じなければならない。

(決裁済の表示)

第39条　決裁を終えた起案書(以下「原議」という。)は、決裁済の年月日を原議の所定欄に記載するものとする。

(施行文書の処理)

第40条　施行の要する原議は、特に施行期日の定めがあるもののほかは、速やかに施行しなければならない。

(文書の施行者名)

第41条　文書の施行者名は、町長名とする。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(文書の日付)

第42条　施行する文書の日付は、発送する日としなければならない。

(施行文書の登録)

第43条　施行を要する原議は、次の各号に掲げる文書の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げる簿冊に登録し、原議に番号を付さなければならない。ただし軽易なものについては、この限りでない。

(浄書及び校合)

第44条　施行する文書は、上水道係で浄書し、校合するものとする。

(公印等の押印)

第45条　施行する文書には、公印を押さなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、公印を省略することができる。

(文書の発送)

第46条　施行する文書は、次に定めるところにより発送しなければならない。

(発送済の表示)

第47条　発送済の原議には、所定欄に発送年月日を記載しなければならない。

(文書の整理)

第48条　文書は、未処理文書、未完結文書又は完結文書に区分して、その所在箇所及び処理状況を明らかにしておかなければならない。

(文書の持ち出し等)

第49条　文書は、所長の許可を受けないで庁外に持ち出し、職員以外の者に示し、又は写させてはならない。

(文書の保存)

第50条　文書を作成し、又は取得したときは、次の種別により最低保存期間の満了する日を設定するとともに、当該保存期間、保存するものとする。種別の保存期間が満了したときは、保存継続の必要性の見直しを的確に行い、必要に応じて永年保存区分(未来永劫の趣旨でなく、非常に長期の保存を要するものであって、不定の職務上必要な期間の趣旨)は妨げない。ただし、種別の明らかでない文書については、事件の軽重により所長が決定し、そのいずれかの種別に編入するものとする。

(編集及び製本)

第51条　完結文書は、事業所において、次に掲げる方法により編集及び製本しなければならない。

(引継ぎ)

第52条　事業所は前条の規定により編集及び製本した文書は、1年間(翌年度のみ)は事業所で保存し、その後総務課に引き継ぎ保管するものとする。その際、ファイル目録(様式第11号)を1部提出する。ただし、所長が常時使用する必要があると認める完結文書については、必要な期間保存することができる。

(借覧)

第53条　保管文書を借り受けようとするときは、文書貸出簿(様式第12号)に所要の事項を記載し、総務課長の承認を受けなければならない。

(廃棄)

第54条　毎年文書整理期間を設け、総務課に移管されたものについても保存期間継続等の見直し、又は廃棄をするものとする。

(歴史的及び文化的価値のある文書の保存)

第55条　所長は、前条第1項又は同条第4項の規定により廃棄しようとする文書で、歴史的及び文化的価値を有すると認めるものについては、総務課と協議の上、これを保存することができる。