(目的)

第1条　この要綱は、下水処理区域又は処理可能となる区域内の下水道未整備の私道で、次条に定める基準に適合する通路(私道)へ公共下水道管きょを布設し、水洗化の普及をすすめ、よって環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(適用私道)

第2条　この要綱による私道は、次に掲げる諸条件を備えたものでなければならない。

(申請)

第3条　町長は、この要綱の規定に基づき、私道に公共下水道の布設を希望する者があるときは、その代表者を定め、次の各号に掲げる書類を添付した公共下水道布設申請書(様式第1号)を提出させるものとする。

(採否の決定)

第4条　町長は、前条の規定により公共下水道布設申請書の提出があったときは、必要な調査を行い採否を決定し、その結果を公共下水道布設決定通知書(様式第4号)により申請代表者に通知するものとする。

(完成後の措置)

第5条　私道に布設した公共下水道施設は、町に帰属する。

(その他の事項)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。