2　町長は、排水設備期間の延長を許可したとき又は許可しなかったときは、その旨を申請者に排水設備設置期間延長許可通知書(様式第2号)又は排水設備設置期間延長不許可通知書(様式第2号の2)により通知する。

2　前項の各義務者は、その排水設備等に関する義務について連帯にその責に任ずる。

3　第1項の規定による承認を受けようとする者は、総代を定め連署のうえ排水設備等共同設置承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、排水設備等工事調書(様式第6号)を添付し次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　前項第2号から第4号までの図面の標準は、町長が別に定める。

2　前項の軽微な工事を行おうとする者は、排水設備等変更届(様式第7号)を町長に提出するものとする。

2　検査合格者は、前項の規定により交付を受けた排水設備等検査済証を当該排水設備等の用に供する家屋等の門戸に掲示しなければならない。ただし、やむを得ない事情により家屋等の門戸への掲示ができない場合については、当該検査済証を保管するものとする。

2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、工事業者が法人であるときは、その代表者は、同号ウに揚げる期間内において、個人又は法人の代表者として工事業者の許可を受けることはできない。

2　申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第8条の工事業者(以下「工事業者」という。)は、許可書を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　工事業者は、許可書を棄損又は紛失したときは、直ちに排水設備等工事業者許可書再交付申請書(様式第13号)を町長に提出し、許可書の再交付を受けなければならない。

4　工事業者は、第15条第1項又は第2項の規定により許可を取り消されたときは、直ちに町長に許可書を返納しなければならない。また、同条第2項の規定により許可の効力を停止されたときは、当該停止期間中、許可書を町長に返納しなければならない。

2　工事業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに排水設備等工事業者許可異動届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2　工事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　町長は、工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月を越えない範囲内において当該許可の効力を停止することができる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適格と認めたときは、排水設備工事責任技術者名簿(様式第17号)に氏名、生年月日等を登録し、当該責任技術者に排水設備工事責任技術者登録証(様式第17号の2。以下「登録証」という。)を交付する。

3　前項の登録の期間は、当該登録を受け付けた日から指定試験機関が発行する統一試験の合格証又は更新講習の修了証の期限までとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、第2項に規定する登録を受けることができない。

5　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、町長にその旨を届け出るものとする。

6　町長は、第2項の規定により登録された責任技術者(以下「登録責任技術者」という。)が当該登録を受ける資格に関する重要事項について記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の事項を記載して第1項の規定による申請を行い、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、当該登録を取り消すものとする。

7　町長は、登録責任技術者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なくその登録を抹消するものとする。

8　登録責任技術者は、第3項の登録期間満了後引き続き登録責任技術者として登録を受けようとするときは、登録期間満了前に指定試験機関が行う更新講習を受け、指定試験機関の発行する修了証を添え、排水設備工事責任技術者登録継続申請書(様式第17号の3)を町長に提出しなければならない。この場合において、第2項から前項までの規定を準用する。

2　条例第16条第2項の規定による汚水量の申告は、製氷業等汚水量申告書(様式第20号)による。

2　町長は、前項の申請について許可しようとするときは、物件設置(変更)許可書(様式第23号)又は公共下水道占用(変更)許可書(様式第23号)を交付するものとする。

2　代理人に変更を生じたときの届出は、前項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に責任技術者として登録を受けた者は、登録の期間満了の日まで引き続きその資格を有するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(工事業者に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の七ケ浜町下水道条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により許可を受けている工事業者は、改正後の七ケ浜町下水道条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により許可を受けた工事業者とみなし、その有効期間は、改正後の規則第11条の4の規定にかかわらず改定前の規則により、当該許可を受けた日から2年とする。

(責任技術者に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により登録を受けている責任技術者は、改正後の規則の規定により登録を受けた責任技術者とみなし、その有効期間は、改正後の規則第16条第4項の規定にかかわらず改定前の規則の規定により、当該登録を受けた日から3年とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の七ケ浜町下水道条例施行規則の規定による様式第1号から様式第25号までは、当分の間、改正後の七ケ浜町下水道条例施行規則の規定によるものとみなす。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第4条第2号の表の改正規定及び第16条第3項の改正規定(「5年」を「当該登録を受け付けた日から指定試験機関が発行する統一試験の合格証又は更新講習の修了証の期限まで」に改める部分に限る。)は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の七ケ浜町下水道条例施行規則第16条第3項の規定は、令和2年4月1日以後に責任技術者の登録を受けた者に係る登録の期間について適用し、同日前に責任技術者の登録を受けた者に係る登録の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。