地区の名称

建築することができる建築物

建築物の容積率の最高限度

建築物の建ぺい率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

(ア)

居住系地区

1　住宅

2　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもので、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の各号の1に掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えるものを除く。)

(1)　事務所

(2)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(3)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

(5)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

(6)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

3　共同住宅、寄宿舎又は下宿

4　店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50m²以内のものでその出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

5　ホテル又は旅館で床面積の合計が1,500m²以内のもの

6　診療所

7　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物で次に掲げるもの

(1)　郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m²以内のもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600m²以内のもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上屋

(5)　次のイからへまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

イ　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設

ロ　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ハ　ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

ニ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和49年法律第149号)第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ホ　水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

ヘ　下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設

8　自動車等の修理工場又は、建築資材等を加工するためのもので、その用途に供する作業場の床面積の合計が150m²以内のもの

9　農業、林業、又は漁業の用に供するもので次のいずれかに該当する建築物で、作業場の床面積の合計が300m²以内のもの

(1)　農作業舎

(2)　育種苗施設

(3)　野菜及び果実集荷施設

(4)　米麦乾燥調製施設

(5)　魚類蓄養施設

(6)　漁獲物水揚荷さばき施設

(7)　農産物等の処理、貯蔵又は加工するための施設で当該施設の用途が水産食料品製造業の用に供する施設

10　前各項に掲げる建築物に付属するもの(次の各号に掲げるものを除く。)

(1)　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に付属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が300m²を超えるもの

(2)　自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

11　危険物の貯蔵又は処理に係る建築物で地下貯蔵構造により貯蔵されるもの(少量危険物石油類のうち、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3に掲げる量未満のものを除く。)

12　前各項に掲げるもののほか、町長が公益上必要と認めたもの

10分の10

10分の6(宮城県知事が指定する角地等の敷地についてはこの限りでない。)

居住系地区

1　住宅

2　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもので、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の各号の1に掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えるものを除く。)

(1)　事務所

(2)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(3)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

(5)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

(6)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

3　共同住宅、寄宿舎又は下宿

4　店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50m²以内のものでその出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

5　ホテル又は旅館で床面積の合計が1,500m²以内のもの

6　診療所

7　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物で次に掲げるもの

(1)　郵便法の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m²以内のもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600m²以内のもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上屋

(5)　次のイからヘまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

イ　電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設

ロ　電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ハ　ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

ニ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ホ　水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

ヘ　下水道法第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設

8　自動車等の修理工場又は、建築資材等を加工するためのもので、その用途に供する作業場の床面積の合計が150m²以内のもの

9　農業、林業、又は漁業の用に供するもので次のいずれかに該当する建築物で、作業場の床面積の合計が300m²以内のもの

(1)　農作業舎

(2)　育種苗施設

(3)　野菜及び果実集荷施設

(4)　米麦乾燥調製施設

(5)　魚類蓄養施設

(6)　漁獲物水揚荷さばき施設

(7)　農産物等の処理、貯蔵又は加工するための施設で当該施設の用途が水産食料品製造業の用に供する建築物

10　前各項に掲げる建築物に付属するもの(次の各号に掲げるものを除く。)

(1)　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に付属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が300m²を超えるもの

(2)　自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

11　危険物の貯蔵又は処理に係る建築物で地下貯蔵構造により貯蔵されるもの(少量危険物石油類の内、危険物の規制に関する政令別表第3に掲げる量未満のものを除く。)

12　前各号に掲げるもののほか、町長が公益上必要と認めたもの

10分の10

10分の6(宮城県知事が指定する角地等の敷地についてはこの限りでない。)

業務系地区

1　店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000m²以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50m²以内のものでその出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

2　ホテル又は旅館で床面積の合計が3,000m²以内のもの(七ケ浜町災害危険区域に関する条例施行規則(平成24年七ケ浜町規則第22号)第3条第1項に規定する災害危険区域における建築の基準等に適合したものに限る。)

3　診療所(患者を入院させるための施設を有するものについては、七ケ浜町災害危険区域に関する条例施行規則第3条第1項に規定する災害危険区域における建築の基準等に適合したものに限る。)

4　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物で次に掲げるもの

(1)　郵便法の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m²以内のもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600m²以内のもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上屋

(5)　次のイからヘまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

イ　電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設

ロ　電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ハ　ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

ニ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ホ　水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

ヘ　下水道法第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設

5　倉庫業を営む倉庫で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000m²以内のもの

6　自動車等の修理工場又は、建築資材等を加工するためのもので、その用途に供する作業場の床面積の合計が300m²以内のもの

7　農業、林業、又は漁業の用に供するもので次のいずれかに該当する建築物で、作業場の床面積の合計が3,000m²以内のもの

(1)　農作業舎

(2)　育種苗施設

(3)　野菜及び果実集荷施設

(4)　米麦乾燥調製施設

(5)　魚類蓄養施設

(6)　漁獲物水揚荷さばき施設

(7)　農産物等の処理、貯蔵又は加工するための施設で当該施設の用途が水産食料品製造業の用に供する建築物

8　前各項に掲げる建築物に付属するもの(次の各号に掲げるものを除く。)

(1)　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に付属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が3,000m²を超えるもの

(2)　自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

9　危険物の貯蔵又は処理に係る建築物で地下貯蔵構造により貯蔵されるもの(少量危険物石油類の内、危険物の規制に関する政令別表第3に掲げる量未満のものを除く。)

10　前各項に掲げるもののほか、町長が公益上必要と認めたもの

10分の20

10分の7(宮城県知事が指定する角地等の敷地についてはこの限りでない。)

居住系地区

1　住宅

2　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもので、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の各号の1に掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えるものを除く。)

(1)　事務所

(2)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(3)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

(5)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

(6)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

3　共同住宅、寄宿舎又は下宿

4　店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50m²以内のものでその出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

5　ホテル又は旅館で床面積の合計が1,500m²以内のもの

6　診療所

7　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物で次に掲げるもの

(1)　郵便法の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m²以内のもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600m²以内のもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上屋

(5)　次のイからへまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

イ　電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設

ロ　電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ハ　ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

ニ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ホ　水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

ヘ　下水道法第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設

8　自動車等の修理工場又は、建築資材等を加工するためのもので、その用途に供する作業場の床面積の合計が150m²以内のもの

9　農業、林業、又は漁業の用に供するもので次のいずれかに該当する建築物で、作業場の床面積の合計が300m²以内のもの

(1)　農作業舎

(2)　育種苗施設

(3)　野菜及び果実集荷施設

(4)　米麦乾燥調製施設

(5)　魚類蓄養施設

(6)　漁獲物水揚荷さばき施設

(7)　農産物等の処理、貯蔵又は加工するための施設で当該施設の用途が水産食料品製造業の用に供する施設

10　前各項に掲げる建築物に付属するもの(次の各号に掲げるものを除く。)

(1)　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に付属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が300m²を超えるもの

(2)　自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

11　危険物の貯蔵又は処理に係る建築物で地下貯蔵構造により貯蔵されるもの(少量危険物石油類のうち、危険物の規制に関する政令別表第3に掲げる量未満のものを除く。)

12　前各項に掲げるもののほか、町長が公益上必要と認めたもの

10分の10

10分の6(宮城県知事が指定する角地等の敷地についてはこの限りでない。)

業務系地区

1　店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50m²以内のものでその出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

2　ホテル又は旅館で床面積の合計が1,500m²以内のもの(七ケ浜町災害危険区域に関する条例施行規則第3条第1項に規定する災害危険区域における建築の基準等に適合したものに限る。)

3　診療所(患者を入院させるための施設を有するものについては、七ケ浜町災害危険区域に関する条例施行規則第3条第1項に規定する災害危険区域における建築の基準等に適合したものに限る。)

4　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物で次に掲げるもの

(1)　郵便法の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m²以内のもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600m²以内のもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上屋

(5)　次のイからへまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

イ　電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ロ　電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ハ　ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

ニ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ホ　水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

ヘ　下水道法第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設

5　倉庫業を営む倉庫で、その用途に供する部分の床面積の合計が2,500m²以内のもの

6　自動車等の修理工場又は、建築資材等を加工するためのもので、その用途に供する作業場の床面積の合計が300m²以内のもの

7　農業、林業、又は漁業の用に供するもので次のいずれかに該当する建築物で、作業場の床面積の合計が2,500m²以内のもの

(1)　農作業舎

(2)　育種苗施設

(3)　野菜及び果実集荷施設

(4)　米麦乾燥調製施設

(5)　魚類蓄養施設

(6)　漁獲物水揚荷さばき施設

(7)　農産物等の処理、貯蔵又は加工するための施設で当該施設の用途が水産食料品製造業の用に供する施設

8　前各項に掲げる建築物に付属するもの(次の各号に掲げるものを除く。)

(1)　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に付属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が1,500m²を超えるもの

(2)　自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

9　危険物の貯蔵又は処理に係る建築物で地下貯蔵構造により貯蔵されるもの(少量危険物石油類のうち、危険物の規制に関する政令別表第3に掲げる量未満のものを除く。)

10　前各項に掲げるもののほか、町長が公益上必要と認めたもの

10分の20

10分の7(宮城県知事が指定する角地等の敷地についてはこの限りでない。)

居住系地区

1　住宅

2　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもので、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の各号の1に掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えるものを除く。)

(1)　事務所

(2)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(3)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

(5)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

(6)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

3　共同住宅、寄宿舎又は下宿

4　店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50m²以内のものでその出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

5　ホテル又は旅館で床面積の合計が1,500m²以内のもの

6　診療所

7　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物で次に掲げるもの

(1)　郵便法の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m²以内のもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600m²以内のもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上屋

(5)　次のイからへまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

イ　電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設

ロ　電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ハ　ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

ニ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ホ　水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

ヘ　下水道法第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設

8　自動車等の修理工場又は、建築資材等を加工するためのもので、その用途に供する作業場の床面積の合計が150m²以内のもの

9　農業、林業、又は漁業の用に供するもので次のいずれかに該当する建築物で、作業場の床面積の合計が300m²以内のもの

(1)　農作業舎

(2)　育種苗施設

(3)　野菜及び果実集荷施設

(4)　米麦乾燥調製施設

(5)　魚類蓄養施設

(6)　漁獲物水揚荷さばき施設

(7)　農産物等の処理、貯蔵又は加工するための施設で当該施設の用途が水産食料品製造業の用に供する施設

10　前各項に掲げる建築物に付属するもの(次の各号に掲げるものを除く。)

(1)　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に付属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が300m²を超えるもの

(2)　自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

11　危険物の貯蔵又は処理に係る建築物で地下貯蔵構造により貯蔵されるもの(少量危険物石油類のうち、危険物の規制に関する政令別表第3に掲げる量未満のものを除く。)

12　前各項に掲げるもののほか、町長が公益上必要と認めたもの

10分の10

10分の6(宮城県知事が指定する角地等の敷地についてはこの限りでない。)

業務系地区

1　店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50m²以内のものでその出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)

2　ホテル又は旅館で床面積の合計が1,500m²以内のもの

3　診療所

4　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物で次に掲げるもの

(1)　郵便法の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m²以内のもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600m²以内のもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上屋

(5)　次のイからへまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

イ　電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ロ　電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する施設

ハ　ガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

ニ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

ホ　水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

ヘ　下水道法第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設

5　倉庫業を営む倉庫で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの

6　自動車等の修理工場又は、建築資材等を加工するためのもので、その用途に供する作業場の床面積の合計が300m²以内のもの

7　農業、林業、又は漁業の用に供するもので次のいずれかに該当する建築物で、作業場の床面積の合計が1,500m²以内のもの

(1)　農作業舎

(2)　育種苗施設

(3)　野菜及び果実集荷施設

(4)　米麦乾燥調製施設

(5)　魚類蓄養施設

(6)　漁獲物水揚荷さばき施設

(7)　農産物等の処理、貯蔵又は加工するための施設で当該施設の用途が水産食料品製造業の用に供する施設

8　前各項に掲げる建築物に付属するもの(次の各号に掲げるものを除く。)

(1)　自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に付属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が1,500m²を超えるもの

(2)　自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

9　危険物の貯蔵又は処理に係る建築物で地下貯蔵構造により貯蔵されるもの(少量危険物石油類のうち、危険物の規制に関する政令別表第3に掲げる量未満のものを除く。)

10　前各項に掲げるもののほか、町長が公益上必要と認めたもの

10分の20

10分の7(宮城県知事が指定する角地等の敷地についてはこの限りでない。)

A地区

1　住宅

2　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

180m²

ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なものについてはこの限りでない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から境界線までの距離。

ただし、この限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分で次の各号の1に該当する場合を除く。

(1)外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)物置その他これに類する用途に供し軒の高さが2.3m以下でかつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

B地区

1　住宅

2　兼用住宅(獣医院は除く。)

3　幼稚園

4　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

180m²

ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なものについてはこの限りでない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から境界線までの距離。

ただし、この限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分で次の各号の1に該当する場合を除く。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　物置その他これに類する用途に供し軒の高さが2.3m以下でかつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

C地区

1　住宅

2　兼用住宅(獣医院は除く。)

3　幼稚園

4　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

180m²

ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なものについてはこの限りでない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から境界線までの距離。

ただし、この限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分で次の各号の1に該当する場合を除く。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

(2)　物置その他これに類する用途に供し軒の高さが2.3m以下でかつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

D地区

1　住宅、共同住宅

2　兼用住宅

3　病院、診療所

4　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

5　店舗、百貨店、飲食店、事務所

100m²

ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なものについてはこの限りでない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から境界線までの距離。

ただし、この限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分で、外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるものを除く。

E地区

1　住宅、共同住宅

2　兼用住宅

3　病院、診療所

4　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの

5　店舗、百貨店、飲食店、事務所

180m²

ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築物で公益上必要なものについてはこの限りでない。

建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から境界線までの距離。

ただし、この限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分で、外壁等の中心線の長さの合計が3m以下であるものを除く。

地区の名称

建築物等の高さの最高限度

建築物等の形態又は意匠の制限

居住系地区

建築物等の高さは当該整備計画区域内において町が施行する土地区画整理事業の造成工事竣工時の地盤面から10m以下とする。

居住系地区

建築物等の高さは当該整備計画区域内において町が施行する土地区画整理事業の造成工事竣工時の地盤面から10m以下とする。

業務系地区

居住系地区

建築物等の高さは当該整備計画区域内において町が施行する土地区画整理事業の造成工事竣工時の地盤面から10m以下とする。

業務系地区

居住系地区

建築物等の高さは当該整備計画区域内において町が施行する土地区画整理事業の造成工事竣工時の地盤面から10m以下とする。

業務系地区

A地区

(1)　建築物等の高さは現状地盤面から10m以下とする。

(2)　軒の高さは7m以下とする。

(1)　建築物等の屋根、外壁及び自動車車庫並びに門の形態及び意匠は周囲との調和を図るものとする。

(2)　擁壁の形態及び意匠は周囲との調和を図るものとする。