(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉事業の振興を図るため、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第56条第1項の規定に基づき、社会福祉法人に対する助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成)

第2条　町長は社会福祉法人に対し、必要があると認めたときは当該法人が行う事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付し、又は資金を貸付けることができる。

(助成の申請)

第3条　社会福祉法人は、前条の規定による助成を受けようとするときは申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(使用制限等)

第4条　助成を受けた社会福祉法人は、助成に係る補助金、貸付金を助成の目的以外の用途に使用してはならない。

(報告書の提出)

第5条　助成を受けた社会福祉法人は、事業年度経過後2月以内に事業報告書、収支計算書その他事業実施状況に関する報告書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。