2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定によりがたいときは、校長は、学期の変更について教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第3号から第8号までの規定によりがたいときは、校長はあらかじめ教育委員会に届け出て、期日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する行事のうち、実施地が町の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、校長からの具申があった場合は、状況を確認の上、当該児童生徒の出席を停止させることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により児童生徒の出席を停止しようとする場合は、当該児童生徒及びその保護者からの意見を聴取しなければならない。

4　教育委員会は、児童生徒の出席を停止させる場合は、その理由及び期間を明示した文書を交付しなければならない。

5　教育委員会は、前項に規定する処置を行ったときは、学校、関係機関と協力し、当該児童生徒の出席停止期間中における学習等の支援を行わなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当る。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関する意見を述べるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び意見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか、学校評議員の定数、任期その他の事項については、教育委員会が別に定める。

2　共同実施組織の組織及び運営に関する必要な事項は教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は、七ケ浜町立学校において勤務する公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図るため、教育職員の時間外在校等時間(県条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間以外の時間で、正規の勤務時間外に自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務外の時間及び休憩時間を除いたものをいう。以下同じ。)を次の各号に掲げる時間の範囲内とするよう、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に時間外在校等時間において業務を行わざるを得ない場合には、当該教育職員に係る時間外在校等時間の上限を、次の各号に掲げる時間及び月数の範囲内とすることができる。

4　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

5　職員の勤務時間の割振り並びに週休日の振替は、校長が行う。

6　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

7　職員の年次有給休暇の時期の変更は、校長が行う。

8　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

9　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

10　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　出張を命じられた職員は、帰校後、直ちに復命しなければならない。

2　日直又は宿直に充られた職員は、前項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行うものとする。

3　前項に規定するもののほか、日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

2　やむを得ない事情のため、前項の規定によりがたいときは、校長にあっては教育委員会、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　学校に防火管理者をおかなければならない。

3　防火管理者は、消防法(昭和23年法律第186号)その他の法令に基づき学校の防火管理に当る。

4　教育委員会は、学校の職員の中から防火管理者を命ずる。

5　防火管理者の職務に関し法令等に定める事項以外のことについては、校長が定める。

2　宿日直代行員及び巡視員の服務に関し、必要な事項は校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に教務主任、保健主事、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命じられている者は、この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで引続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に研究主任に命ぜられている者は、この規則による改正後の七ケ浜町立学校の管理規則に基づく研究主任を命ぜられたものと見なし、昭和54年3月31日までひきつづきその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年10月23日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の七ケ浜町立学校の管理に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、改正後の第15条の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年2月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。