2　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　旅費の種類は、職員の例による。

3　旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については職員に支給される額と同一の額とし、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、旅費の支給については、職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和40年1月1日から適用する。

2　七ケ浜町長等の給与に関する条例(昭和31年七ケ浜村条例第5号)は、廃止する。

(昭和49年度における期末手当の特例)

3　昭和49年度に限り、第4条の規定により期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(次項において「改正法施行日」という。)に在職する町長等に対して、この条例の施行日から起算して10日を超えない範囲内において町長が定める日に支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、改正法施行日において町長等が受けるべき給料の月額等の合計額(第4条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から改正法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて職員の例による割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関しては職員の例による。

6　第4条の規定により寒冷地手当の額を算出する場合における同条によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年七ケ浜町条例第21号)附則第6項の規定の適用については、同項中「その定める額)に7,800円を加算した額」とあるのは、「その定める額)」とする。

7　町長等が受ける給料は、町長については平成12年4月1日から平成12年6月30日までの間、助役については平成12年4月1日から平成12年5月31日までの間、収入役については平成12年4月1日から平成12年4月30日までの間に係るものに限り、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する同表の給料月額欄に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

8　町長等が受ける給料は、町長については平成13年10月1日から平成13年12月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する同表の給料月額欄に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とし、助役及び収入役については平成13年10月1日から平成13年10月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する基礎額から基礎額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

9　町長の給料は、平成20年1月1日から同年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給し、副町長の給料は、同年1月1日から同年2月29日までの間、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

10　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

11　町長及び副町長の給料は、平成29年10月1日から同月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、それぞれ別表第1に定める額に100分の5を乗じて得た額を減じて支給する。

12　町長の給料は、平成31年3月1日から同年5月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給し、副町長の給料は、同年3月1日から4月30日までの間、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

13　町長の給料は、令和2年8月1日から令和3年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1に定める額(以下この項において「基礎額」という。)から基礎額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額を支給し、副町長の給料は、令和2年8月1日から令和3年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する基礎額から基礎額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額を支給し、教育長の給料は、令和2年8月1日から令和3年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、その者に対応する基礎額から基礎額に100分の3を乗じて得た額を減じて得た額を支給する。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、基礎額とする。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。ただし、別表については、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、昭和45年1月1日から適用する。

(期末手当等に関する経過措置)

2　昭和44年6月に支給する期末手当、勤勉手当に関する改正後の条例第4条、第7条の適用については同条中「支給する」とあるのは、「七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例(昭和45年七ケ浜町条例第1号)の規定による改正前の規定により「支給すべきであった」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定及び別表については昭和46年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて、昭和47年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて、昭和48年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定については同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の七ケ浜町長等の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和56年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和58年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和60年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和61年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和62年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。ただし同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和63年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成元年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町長等に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第1中、給料月額については、平成2年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成4年1月1日から施行し、別表第1中、給料月額については、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中、給料月額については、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の適用については、従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年度における期末手当の割合の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の適用については、「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年度における期末手当の割合の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関する特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の適用については、「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成13年度における期末手当の割合の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3　平成13年12月2日以降に新たに第4条の規定を受ける町長等となった者の平成14年3月に支給する期末手当については、前項の規定は、適用しない。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は同年4月1日から施行する。

(平成14年度における期末手当の割合の特例)

2　平成15年3月に支給する期末手当に関する特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成14年12月2日以降に新たに第4条の規定を受ける町長等になった者の平成15年3月に支給する期末手当については、前項の規定は、適用しない。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月から平成20年3月までの間、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年七ケ浜町条例第24号)附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

2　切替日以降新たに町長等となった者(切替日を含む町長等の任期に係る期間の末日から引き続き町長等となった者を含む。)について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される町長等との権衡上必要があると認められるときは、当該町長等には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の同条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「新条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の町長等(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条に規定する町長等をいう。)の期末手当の支給についてこの条例の規定による改正後の同条例第4条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「とする」とあるのは「とし、職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年七ケ浜町条例第1号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。