○七ケ浜町防災会議条例
昭和38年7月4日
条例第5号
注 平成24年12月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、七ケ浜町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 七ケ浜町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(平24条例22・一部改正)
(会長及び委員)
第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、町長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 町長が指定する関係地方行政機関の職員のうちから町長が委嘱する者
(2) 宮城県知事の部内の職員のうちから町長が委嘱する者
(3) 宮城県警察の警察官のうちから町長が委嘱する者
(4) 町長がその部内の職員のうちから任命する者
(5) 教育長
(6) 塩釜地区消防事務組合消防長及び七ケ浜町消防団長
(7) 町長が指定する関係公共機関及び関係地方公共機関の職員のうちから町長が委嘱する者
(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
(9) その他町長が必要と認めるもので町長が任命する者
6 前項の委員の定数は、25人以内とする。
8 前項の委員は、再任されることができる。
(平24条例22・一部改正)
(専門委員)
第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、宮城県の職員、町の職員、関係公共機関の職員、関係地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が委嘱又は任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(部会)
第5条 防災会議は、その定めるところにより部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当る。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年12月22日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月9日条例第19号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成24年12月12日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。