集中改革プラン

小さな経費で大きな効果を

平成25年度までに、さらに職員10%を削減

　町では、これまでに職員数の削減や特殊勤務手当等の見直し、施設の民間委託など、より効率的に住民サービスが提供できるよう見直してきました。

　今後さらなる行政改革に取り組むための「集中改革プラン」についてお知らせします。

なぜ、行政改革は必要なの

　社会経済を始め、地方分権や市町村合併等、七ヶ浜町を取り巻く状況は急激に変化しています。今後、国が進める三位一体改革(行財政改革)により、平成19年度以降の市町村の財政事情はさらに厳しくなると予想されます。

　限られた財源や職員で、従来のような行政サービスを維持していくことは難しくなっているために、今後は、行政サービスの質、量の両方から大胆な見直しをする必要があるのです。

　今後、行政が担わなければならない領域かどうかを見極めながら、説明責任を徹底し、事業の再編・整理を進めていきます。

行政改革の3本柱

　町では、平成8年度に策定した「行政改革大綱」を平成15年2月に改訂し、町の目指すべき改革の方向を定めました。

　「行政改革大綱」とは、七ヶ浜町長期総合計画が目指す「心ゆたかなまち」を実現するため、行政運営体制を強化するための指針となるものです。

　行政改革を進めるにあたっては、次の3項目を重点方針としました。

1.住民とともに歩む、開かれた町政の推進

　開かれた行政を進めるとともに、より一層情報公開や住民参画を進め、住民と行政が役割分担し、協働でまちづくりを進めます。

2.住民ニーズに応える行政体制の整備

　さまざまな住民ニーズに柔軟に対応するため、より一層の住民サービスの充実、新たな行政課題への迅速な対応、簡素で効率的な組織機構への見直し、職員の資質向上を目指します。

3.健全な財政運営の推進

　限られた財源の中で新たな課題に対応するために、事業の見直しや組織の統廃合を進め、経費の節減・合理化に努めます。

[表1]行政改革行動計画(抜粋)(平成17年6月策定)

1.住民とともに歩む開かれた町政の推進

目標	推進項目	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20〜22年度
住民と行政の双方向のコミュニケーションづくりを促進する。	ホームページと広報紙を連動し、重点事業や地域に密着した情報、「旬」な情報の提供、および積極的な情報公開を目指す。	実施	実施	実施	実施
行政の説明責任を果たし、より公正で透明性の高い行政を目指す。	財務諸表を活用し、町の「財政状況」を住民にわかりやすい内容に改め、広報紙等で公表する。	実施	実施	実施	実施
住民と行政の役割を明確にする。	総合型地域スポーツの確立に向けて、推進母体となるアクアゆめクラブを育成支援する。	NPO法人設立	育成・支援	育成・支援	育成・支援
住民と行政の役割を明確にする。	クリーンサポート参加団体(清掃ボランティア団体)を育成する。	実施	実施	実施	実施
住民と行政の役割を明確にする。	現在、行政が事務局をしている任意団体について、住民による事務局運営と行政のかかわり等、その役割について整理し再構築する。		検討	実施	実施

2.住民ニーズに応える行政体制の整備

目標	推進項目	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20〜22年度
少ない予算で最大の効果を出す。	社会情勢の変化や住民ニーズ等を踏まえ、事務事業の存続意義や事業効果等について点検し、廃止・縮減・再編する。	実施	実施	実施	実施
普通財産を効果的に活用する。	将来計画のない町の土地を順次払い下げる。	実施	実施	実施	実施
行政情報化による業務の効率化を目指す。	基本方針に基づき、コスト削減、正確・迅速・安全、利便性の向上を視点に、新規システムの費用対効果の測定および既存システムを見直す。	実施	実施	実施	実施
効率的な組織体制をつくる。	平成21年度までに課(15)・室および所(6)を整理・再構築し、課・室・所を15以内とする。	検討(実施)	検討(実施)	検討(実施)	平成21年度までに実施
効果的・効率的な人事管理に努める。	職員の仕事に対する意欲、能力を引き出し、透明性が高い人事評価制度を導入する。	試行	実施	実施	実施

3.健全な財政運営の推進

目標	推進項目	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20〜22年度
起債を抑制し、将来にわたる財政負担を軽減する。	地方交付税措置があるなど有利な起債の活用等により起債制限比率10％以内を維持する。	実施	実施	実施	実施
起債を抑制し、将来にわたる財政負担を軽減する。	借入額が、その年度の償還額を超えないように措置する。	実施	実施	実施	実施
町税等の徴収体制を強化し、収納率を上げる。	継続滞納者の滞納実態と原因を正確に調査・把握し、滞納者の実情に応じた納税の猶予措置または滞納処分を講じ、滞納額を平成16年度末に比べ平成19年度末までに3%削減する。	実施	実施	実施	実施
町税等の徴収体制を強化し、収納率を上げる。	新規滞納繰越額を平成16年度末に比べ平成19年度末までに5%削減し、滞納繰越を未然に防止する。	実施	実施	実施	実施
国保および老人医療費を適正化する。	関係各課連携のもと、国保および老人医療費の適正化に取組み、一人当たりの医療費を毎年1％ずつ削減し、10年後には10％の削減を目指す。	実施	実施	実施	実施
非常勤職員等を活用し、コスト等を下げる。	事務の性格や内容､効率性､専門性等を検証し､常勤職員でなくとも処理が可能な業務について非常勤職員を活用する。 証明書等の交付や施設利用申請の受付等の窓口事務 電子化に伴うデータ入力や文書の発送･整理､集計等の業務	検討	実施	実施	実施

 

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これまでの取り組み

事務の迅速化と補助金等の見直し

電子自治体を推進

　平成13年度に職員全員にパソコンを１台ずつ導入したほか、平成15年度に財務会計システム、平成16年度に戸籍システムを導入して電算化し、事務(窓口)を迅速化・効率化しました。

事務の合理化

　平成16年度に公共工事の談合防止のための新たな入札制度を導入したほか、入札前に行う現場説明の廃止等契約事務の簡素化や、町民課窓口の申請書様式の統一等にも取り組みました。

補助金の整理合理化等

　補助金については、補助の本来の趣旨・効果等を踏まえながら、適正に進める必要があります。

　平成16年度には、町民などの第三者による町補助金等適正化検討委員会を設置し各種団体の補助金について、約1千万円削減しました。

　また、平成17年度には、非常勤特別職、臨時職員等の報酬額を整理し、約100万円削減しました。

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これからの取り組み

事務事業と組織を整理

　今後は、町民運動会など、社会体育関連の催しの再編をはじめ、住民のニーズを踏まえた施策の内容や手法を改めて見直しながら、積極的に事務事業を整理し、統合や廃止を進めていきます。

　役場の組織機構も、これまでに課・係の統合や再編を行ってきましたが、平成21年度までに、現在21ある課等を15以下に再編し、組織をスリム化します。

　また、公営企業である水道事業は、給与、定員管理とも一般行政部門に準ずる扱いとし、全部門を統一的に管理しています。

民間委託の推進(アクアリーナ等を民間委託)

　限られた職員数で対応するために、行政としての役割を踏まえつつ、事務の性格や内容、効率性、専門性、コスト等を検証し、効率的な事業運営が期待できるものには民間委託を進めます。

　これにより、町内の54種類150施設を点検した結果、アクアリーナとあさひ園を4月から3年間、指定管理者制度により民間委託することにしました。

　また、町のスポーツ施設（町民体育館、野球場、テニスコート、第1スポーツ広場、第2スポーツ広場、町民プール、武道館、野外活動センター、サッカースタジアム）についても今年4月に民間委託する方向で進めています。

　今後、この他の施設や事業についても、可能なものから順次民間委託を進めていきます。

定員管理の適正化

全国平均の倍の10%削減

　国では、平成11年から16年までの過去5年間で、全国の自治体職員の総定員が、全体として4.6%削減されたことを踏まえ、新たに平成17年度から平成21年度までに、これを上回る削減を求めています。

本町での過去5年間の職員削減数は、その倍以上の10.1%(20名)を削減しています。

　職員の削減にあたっては、今後も、住民サービスへの影響を踏まえながら進めていきます。

近年は、おおむね道路等の生活基盤の整備が充実してきたことから、技術職員を事務職員として配置するなど、効果的・効率的な配置に努めてきました。

　また、職員の資質の向上を目指し、平成15年度に人材育成の基本方針、平成16年度に人材育成計画、研修計画を策定し、取り組んでいます。

　平成16年度に策定した、平成25年度までの本町の「定員適正化計画」では、平成17年4月現在での職員数173名を平成25年度までには18名削減し、155名(10.4%)にすることとしています([表2])。

　これは、平成10年度の199名と比較すると、22.4%（44名)を削減することになります([表3])。

[表2]定員適正化計画の年次別推移

年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
職員数	178	173	171	170	170	164	161	159	157	155
増減(累計)	0	△5 (△5)	△2 (△7)	△1 (△8)	0 (△8)	△6 (△14)	△3 (△17)	△2 (△19)	△2 (△21)	△2 (△23)
退職者数(4月〜翌3月)		7	2	2	1	7	6	5	5	5
新規採用者数(4月1日)		2	0	1	1	1	3	3	3	3

[表3]職員数の推移

給与等の見直し

特殊勤務手当は2種類に

　町では、これまでに出張旅費を見直し、県内への出張に対する日当の廃止や職員互助会への補助金等を廃止しました。

　平成17年度には、退職に際し長年勤続した者への優遇措置としての特別昇給を廃止しました。

　著しく危険・困難な勤務に対して支給する「特殊勤務手当」は、最も多い時期で8種類ありましたが、これまでに順次見直しを行い、平成16年度に徴税事務従事手当、下水道業務手当、水産業技術指導業務手当を廃止したことにより、現在の特殊勤務手当は2種類のみとなりました。

1.防疫作業手当　

狂犬病、感染症等の予防、発生に従事。１日につき800円

2.行旅死病人取扱手当

　町内で身元不明の死亡人や病人が出た場合の収容や護送。1回につき、死亡人の場合1千円、病人の場合800円。

平成17年度の人事院勧告では、給料表をはじめ、給与の仕組みの抜本的な改革が示されました。年功的な昇給を抑制し、職務や勤務成績に応じた仕組みへ転換する内容となっています。町では、人事院の勧告を尊重し、適切に運営していきます。

　また、職員の期末手当や勤勉手当、退職手当等は、国、県の基準に従って、支給しています。給与については、毎年1回、広報しちがはまに「町職員の給与のあらまし」として公表しています。

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行政改革の財政削減効果

3年間で1億4千万円の削減

　平成14年度から平成16年度までの3年間での行政改革等による削減の効果は、およそ1億4千万円になりました([表4])。

　また、平成17年度以降の削減の効果としては、およそ3億5千万円となる見込みです([表5])。

　町では、今後とも積極的に行政改革に取り組んでいきます。

[表4]行政改革等　平成14〜16年度の取組項目

取組項目	具体的な内容	削減額
事務事業の見直し	インターネットやホームページを活用し、各種手続き書式や情報等の提供	20万円
事務事業の見直し	窓口申請書の統一	6万円
事務事業の見直し	納税貯蓄組合の廃止	補助金の見直し欄に掲載
人件費の見直し	職員数の減員(9人:退職21人・採用12人)	6,300万円
人件費の見直し	特殊勤務手当の見直し(税務・下水道･水産を廃止)	45万円
補助金､負担金の見直し	予算編成時に、補助金の整理統合	1,529万円
補助金､負担金の見直し	各種協議会等への負担金の整理	231万円
補助金､負担金の見直し	納税組合への奨励金の廃止	810万円
補助金､負担金の見直し	敬老祝金支給の基準の見直し	944万円
財源の確保	普通財産の適正な処分(隣接地払下げや公募による処分)	2,259万円
財源の確保	無料の講座、教室等の有料化	30万円
外部委託の推進	スポーツ施設管理運営委託業務の検証・見直し等	65万円
外部委託の推進	亦楽小・松ヶ浜小・七ヶ浜中・向洋中で、学校業務員を民間業務委託(平成16年度以降年間の額)	1,664万円
その他の見直し	庁舎内の省エネルギー(エアコンの適正温度設定、昼休み消灯、こまめのスイッチOFF等)	68万円
	合計	1億3,971万円

[表5]平成14〜16年度に決定したことにより、平成17年度以降、削減が見込まれる項目

取組項目	具体的な内容	削減額
人件費の見直し	平成17年度から平成25年度までに18人削減する。	1億2,600万円
補助金､負担金の見直し	平成16年度に第三者による町補助金等適正化検討委員会を設置し、更なる補助金の整理・合理化(平成17年度以降年間の額)	1,037万円
外部委託の推進	アクアリーナ、七ヶ浜町心身障害者通所作業所「あさひ園」を指定管理者制度へ移行(平成18〜20年度の額)	9,405万円
その他の見直し	利率の高い町債の借り換えや繰上償還により、将来負担を軽減(平成16年度以降年間の額)	6,918万円
その他の見直し	下水道使用料の見直し(平成17年度以降年間の額)	5,000万円
	合計	3億4,960万円

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この件に関するお問い合わせ

総務課(電話:357-7436)