平成18年度 施政方針(抜粋)

町長　渡邊 善夫

　日本経済は、過去10年余りにわたる長いトンネルを抜け出し、ようやく明るさが見えてきたと言われております。
　 本町におきましても、人口減少社会における財政健全化策と地方分権の推進による自己決定・自己責任の下、地域の力を発揮しながら、誇りと愛着を持てる、自立したまちづくりを実現していかなければなりません。各般の行政課題の解決に向けて、工夫を加えながら積極的に取り組んでまいります。
　 特に今年度では、少子化対策の観点から、次世代育成のための「子育て支援センター」を設置し、子育て家庭に対する育児支援に積極的に取り組んでまいります。
　 また、今後の発生確率が高いとされる「宮城県沖地震に備えた防災対策」をはじめ、「障害者福祉対策」、「地域交通対策」においても、重要な課題と受け止め、早急に対応してまいります。
　 さらに、経費が年々増大しております社会保障費や医療費については、これまでも「負担」と「給付」の在り方について、様々な観点から検討を重ねてまいりましたが、保険事業運営の将来を見据えた場合、今後とも安定経営を確保するためには、国民健康保険税（介護分）及び第３期介護保険料の改定が必至であることから、これらの改定に着手する所存でございます。
　 今後も、多くの町民の声に耳を傾け、町民福祉の向上と「心ゆたかなまち」の実現に向け、健全な町政の運営に全力を傾注してまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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