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平成17年度予算

施政方針については、「平成17年度施政方針」をご覧下さい。

一般会計予算

総額　53億1,000万円

前年度から4億円の減

　一般会計の予算規模は、53億1,000万円（前年度比7.5％減）であり、4億3,000万円の減となっています。
　前年度の実質的な予算規模53億8,810万円（平成7、8年度借り入れした減税補てん債を一括償還するための借換債3億5,190万円を、歳入歳出それぞれから除いた額）と比較すると、1.4％の減となります。

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歳入

平成17年度歳入 平成17年度町税総額: 　主要な自主財源である町税が18億8,783万円（前年度比0.9%減）となっています。地方交付税は、前年度に引き続き地方財政計画の歳出全体規模が抑制されたものの、地方交付税総額が前年度と同額程度に確保されたことなどから、14億9,270万円（前年度比2.1%増）となっています。国庫支出金は、「三位一体改革」が影響し、1億6,122万円（前年度比1.8％減）、県支出金は、国民健康保険基盤安定負担金の国負担分（2分の1）が県に税源移譲されたことなどから、2億1,009万円（前年度比12.7％増）となっています。
　「三位一体改革」の税源移譲については、平成18年度税制改正において、所得税（国）から個人住民税（地方）への本格的な税源移譲が実現する予定（平成19年度分個人住民税から適用）です。平成17年度も、暫定的措置として、所得譲与税が継続され、7,431万円（前年度比110.15%増）を計上しています。
　町債は、恒久減税による税収不足に対応するため、許可される減税補てん債2,500万円、地方交付税の財源不足振替相当分としての臨時財政対策債3億4,800万円（前年度比25.85%減）および亦楽小学校体育館の耐震補強事業に充当する教育債の借り入れを予定しています。
また、前年度同様、歳入不足を補うため基金からの繰り入れを3億円計上しています。

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歳出

平成17年度歳出 平成17年度予算の使いみち: 　人件費は、一般職の共済組合負担金負担率の引き上げ等により14億3,369万円（前年度比1.1%増）、扶助費は、児童手当及び支援費の増等により3億255万円（前年度比14.8%増）、公債費は6億4,478万円（前年度比37.4%減。ただし、平成16年度借換債の3億5,190万円を除いた実質的な前年度比は5.0%減）となっており、これら義務的経費は予算全体の44.9%（前年度は、公債費の借換債を除いた実質的比率が43.8%）を占めています。
　また、道路改良事業費等の投資的経費は2億8,085万円で、前年度より358万円減額になっています。そのほか、物件費が9億9,332万円（前年度比0.5%減）、補助費等が6億9,285万円（対前年度比1.9%減）となっています。

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下水道事業

　本会計予算は、7億1,500万円で、前年度と比較すると1億500万円の減となっています。
　歳入は、受益者負担金が115万円、下水道使用料が2億2,448万円、国庫補助金が500万円、町債が1億3,360万円、一般会計繰入金が3億4,025万円などです。
　歳出は、総務費が1億6,586万円、事業費が3,812万円、公債費が5億896万円などとなっています。主な事業としては、花渕浜舗装復旧工事、花渕汚水枝線50工区布設工事などです。
　新料金初年度でもあり、事業の経営については、さらに効率的・効果的な展開を図り、サービスの向上に努めていきます。

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国民健康保険事業

　歳入については、国保税が5億9,427万円、国庫支出金が5億5,331万円で、そのうち療養給付費負担金が4億3,450万円などとなっています。療養給付費負担金は、前年度より1億1,343万円の減となっていますが、これは一般から退職への被保険者の移行傾向があったためです。また、退職者療養交付金については、前年度より1億3,180万円増となっています。
　歳出については、保険給付費10億6,992万円で、そのうち一般被保険者分が6億6,900万円、退職被保険者分が3億8,286万円となっています。そのほか、老人保健拠出金は、4億1,218万円で、介護納付金は1億492万円となっています。
　今後、将来にわたって安定した国保財政を確保するために、国保税の収納率の向上と検診等による病気の早期発見・早期治療、事後指導、食や運動による健康づくりの実践、啓蒙普及活動などの医療費適正化事業を横断的な取り組みとして推進していきます。

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老人保健

　本会計予算における歳出の98.8%は医療費で、その総額は16億円となっています。平成14年10月の法改正により、対象年齢が70歳から75歳以上となったため、現在は対象者が増加しない状況ですが、当町の高齢者一人当たりの医療費は、ここ数年県内で上位となっています。
　今後は、生活習慣病など加齢に伴う慢性疾患の減少対策に努め、医療費適正化事業を推進していきます。

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公園墓地事業

　歳入については、使用料及び手数料が2,460万円、繰入金5,628万円などを計上しています。
　歳出については、総務費795万円（そのうち公園墓地管理基金費400万円）、公債費7,288万円などを計上しています。
　今後も、町民はもとより町出身者に対し、積極的に使用の周知を図るとともに、管理運営面での経費節減による健全運営・合理化を図るなど、管理に万全を期していきます。

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介護保険

　歳出については、保険給付分として9億3,616万円、その他の諸費として4,185万円となっています。保険給付費は、前年度より1億4,672万円の増額となっています。これは、要介護認定者の増加と、町を取り巻く介護保険サービス環境が整い、介護保険サービスを利用しやすい状況にあり、利用量が大幅に増加しているためです。
　歳入については、保険給付費の18%を第一号被保険者保険料、32%を第二号被保険者保険料、25%を国、12.5%を県、残りの12.5%を町が負担しています。ただ、第二期計画において計画値よりも保険給付費が大幅に伸びていることから、今年度は保険料だけでは対応しきれず、財政安定化基金からの借り入れを3,100万円計上しています。
　国では、現在介護保険制度の大幅な見直しを行っています。町でも、制度改正を見据え、高齢者の実態把握や調査・分析を行い、第三期介護保険事業計画を定めたいと考えています。また、介護保険財政の健全化を図るため、介護度の軽い方には心身機能の維持・回復に向け、より効果的な介護予防事業を取り入れるなど、増大する給付費の抑制に努めながらも、引き続き低所得者の負担軽減に配慮していきます。

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水道事業

　収益的収入は、水道料金、加入金、一般会計負担金（消火栓維持管理負担金）など5億6,254万円で計上しました。前年度と比較すると、水道料金及び加入金等の減額のため、828万円の減となっています。

　収益的支出は、受水費、減価償却費、人件費、企業債利息など5億5,253万円で計上しました。前年度より1,783万円の減額になり、これは平成18年度より、仙南・仙塩広域水道の料金が値上げされるにあたり、県企業局との調整により一日最大契約分水量の引き下げが認められたための受水費の減や人件費などの削減によるものです。
　資本的収入は、他会計補助金で117万円、支出は建設改良費、企業債償還金で1億993万円がそれぞれの計上額となっています。
　資本的支出は833万円の増額で、企業会計システム導入などによるものです。
　資本的収支では1億876万円の不足額が出ていますが、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんします。
　主な事業は、代ヶ崎地区配水管布設工事及び横断線配水管布設工事等です。
　今年度までについては、全体的に安定した経営が図られると見込まれます。しかし、各家庭の節水意識の高まりや、企業進出も見込めないため、水需要はほぼ停滞しています。さらに、平成18年度の仙南・仙塩広域水道の料金値上げにより、今後は厳しい経営状況が予想されます。
　今後も費用対効果を常に念頭に入れ、経費、事業の効率化を図り、将来を見据えての健全経営と「安全」で「おいしい水」を「安定供給」するために、一層努力していきます。

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各特別会計別予算

特別会計

項目	平成17年度	平成16年度	増減	前年度比
下水道事業	71,500万円	82,000万円	10,500万円減	12.8%減
国民健康保険事業	170,200万円	170,700万円	500万円減	0.3%減
老人保健	162,000万円	165,200万円	3,200万円減	1.9%減
公園墓地事業	8,140万円	9,380万円	1,240万円減	13.2%減
介護保険	97,800万円	82,860万円	14,940万円増	18.0%増

水道事業

項目	平成17年度	平成16年度	増減	前年度比
収益的収入	56,254万円	57,082万円	828万円減	1.5%減
収益的支出	55,253万円	57,036万円	1,783万円減	3.1%減
資本的収入	117万円	165万円	48万円減	29.1%減
資本的支出	10,993万円	10,160万円	883万円増	8.2%増

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この件に関するお問い合わせ

財政課　財政係(電話:357-7438)