広報しちがはま2006年4月号HTML版

平成18年度　施政方針(抜粋)

平成18年度　施政方針

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特集　今年度のまちづくり

平成18年度予算がスタートしました

　 今年度の一般会計予算は、昨年から2.1%減の52億円。限られた財源を、より効果的・効率的に活用しながら、事業を展開していきます。 今回は、「子育て支援対策」や大規模災害に備えた「防災対策」など、今年度の主な町の事業を紹介します。

子育て支援

子育て支援センター設置　410万円

　 少子化が進む中、育児に対する負担・不安感や孤立感による児童への虐待や母子保健など、安心して子育てができるように「子育て支援センター」を設置しました。地域の人材との連携による相談業務の充実や、子育て支援の環境づくりに取り組みます。

乳幼児健康　51万円

　 乳幼児の健全発育に際し、最も大切な歯の健康のために、歯科医指導のもと、むし歯予防フッ素塗布事業を行います。

児童遊園遊具設置事業　200万円

　 子どもたちが屋外で元気に遊ぶために、町内の公園施設の補修を行い、さらに代ヶ崎浜児童公園へ遊具を設置します。

高齢者福祉

介護予防の強化　 地域包括支援センター設置　930万円

　 町の介護予防の組織体制を見直し、「地域包括支援センター」を設置して、介護予防事業を強化します。

老人福祉センター改装　86万円

　 予防対策をより充実させるため、「老人福祉センター」を改装し、軽度の筋力トレーニングや元気高齢者のための講座、教室など、新たな介護予防プログラムを加え、より利用しやすく、親しみやすい施設を目指します。

障がい者福祉

「障害者自立支援法」施行による福祉サービス・公費負担医療等の一元化

　 「障害者自立支援法」が施行されました。これまで「身体」「知的」「精神」の障がいの種類別ごとに提供されていた福祉サービス・公費負担医療等が、一元化されます。

知的障がい者授産施設誘致のための基盤整備　1,300万円

　 障がい者の社会参加と地域における自立を促していくために、「障がい者福祉計画」を策定します。また、町内への「知的障がい者授産施設」を誘致するための基盤整備を進めます。

地域交通

住民の利便性を考慮した公共交通の確保・交通システムへの対応　600万円

　 町内を運行している主な町内バス路線の廃止が今後予定されています。町内で唯一の公共交通である路線バスの撤退は、重要課題として受け止めています。今後、「宮城県地域路線バス等対策連絡協議会」での協議結果を踏まえ、町内における公共交通の確保や住民の利便性を考慮した交通システムへの対応を進めます。

防災対策強化

防災・減災対策強化　6,259万円

　 宮城県沖地震等の大規模災害に備え、町内14地区で自主防災組織が結成されました。沿岸の地区を中心に、防潮門扉の閉鎖や高台への避難訓練など、それぞれの地区でさまざまな活動が行われています。今後は、「津波避難誘導標識の設置」や「防災組織への資機材提供」などの防災・減災対策を強化していきます。また、一人暮らしの高齢者世帯に対して、地震による家具転倒を防止する器具設置の補助事業を行います。このほか、町内の小学校と国際村、スポーツ管理棟および町民プールには、心肺停止者に電気刺激を与えて救命する「自動体外式除細動器(AED)」を配備します。 学校教育施設につきましては、子どもたちの安全な学習環境を確保することはもちろん、災害時の指定避難場所となることから、耐震化に向けた取り組みを優先課題として進めます。さらに、昨年に引き続き津波危機管理対策事業として、菖蒲田漁港の陸こう（門扉）自動化や冠水被害を防ぐために、花渕浜三月田堤の改修整備を実施します。 防犯対策に関しては、児童・生徒の安全を守るため、亦楽小学校、松ヶ浜小学校および七ヶ浜中学校に防犯カメラを設置します。

環境

アスベスト除去・飛散防止対策

　 アスベスト問題については、実態把握を最優先し、国や県の方針・指針に基づき、国の財政措置等を見定めながら、アスベストの安全な除去・飛散防止対策を実施していきます。

行財政改革

緊急度・経済効率優先に事業を展開

　 厳しい財政状況下ではありますが、町民のために限られた財源を効果的に活用する視点に立ちながら、緊急度と経済効率の高いものを優先し、今後も事業の見直しやコストの低減を進めます。

指定管理者制度への移行

　 民間経営的な手法により、効率的・効果的な住民サービスと、施設の管理・運営のコストを削減するため、４月から町内の公共施設に「指定管理者制度」を導入します。今回、指定管理者制度を導入する施設とその管理者は次のとおりです。

1. アクアリーナに「(株)グラン・スポール」
2. その他の町スポーツ施設に「特定非営利活動法人　アクアゆめクラブ」
3. 心身障害者通所作業所「あさひ園」に七ヶ浜町社会福祉協議会

人件費の削減

　収入役を置かない条例を制定したことを始め、過去5年間で約1割以上の職員数を削減しています。事務事業の見直し等も含め、過去3年間の行財政改革による削減効果は、約1億4,000万円となっています。今後も、積極的に行財政改革に取り組んでいきます。

平成18年度　各会計予算

会計名	予算額
一般会計	52億円
下水道事業特別会計	7億1,900万円
国民健康保険特別会計	17億3,380万円
老人保健特別会計	15億1,600万円
公園墓地事業特別会計	8,090万円
介護保険特別会計(保健事業勘定)	9億8,300万円
介護保険特別会計(サービス事業勘定)	283万円
水道事業特別会計(収支的収入)	5億5,720万円
水道事業特別会計(収支的支出)	5億5,670万円
水道事業特別会計(資本的収入)	63万円
水道事業特別会計(資本的支出)	1億1,128万円

用語の説明

一般会計

基本的な収入・支出が計上された家計簿です。

特別会計

特定のことについて、別に家計をつけるときに作られる家計簿です。

繰入金

家計簿間(一般会計と特別会計間)や貯金(基金)から移動したお金です。

繰越金

前年度で余ったお金です。

地方交付税

他の世帯(自治体)と等しく生活できるように入ってくるお金です。

町債

借りたお金です。

国庫支出金・県支出金

地域みんなのために何かを行う場合、その補助として国・県から入ってくるお金です。乳幼児医療費や児童手当などがこれに当たります。

民生費

老人・障がい・児童福祉、保育所運営費に使われます。

総務費

職員人件費や庁舎管理、国際村運営事業費などに使われます。

公債費

町で借りたお金の返済に使われます。

土木費

道路管理や下水道管理などに使われます。

衛生費

各種検診やごみ処理に使われます。

消防費

消防事務組合負担金や消防設備の維持管理などに使われます。

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シリーズ　介護保険制度が変わりますよ

第2回　介護保険料が変わりました

介護保険料が上がる理由とは

　4月から介護保険料が大幅に見直されましたが、その理由は大きく二つあります。一つは、高齢者の増加に伴い、介護を必要とする方が増加したことがあげられます。もう一つは介護サービス施設等が整備されたことに伴い、サービスの利用が増加したためなんですね。

介護給付費の決算状況は

　介護保険がスタートした平成12年度では、1か月当たりの平均は約3,700万円でした。しかし、平成15年度は6,320万円、平成16年度は7,190万円、平成17年度は約7,390万円と、年々上昇しているのです[表1]。

表1　介護給付費の決算状況

区分	平成15年度計	平成15年度１か月当たり平均	平成16年度計	平成16年度１か月当たり平均	平成17年度計	平成17年度１か月当たり平均
居宅サービス費	4億3,674万8,567円	3,639万5,714円	4億9,766万8,372円	4,147万2,364円	5億267万9,251円	4,188万9,938円
施設サービス費	3億1,936万5,850円	2,661万3,821円	3億6,242万425円	3,020万1,702円	3億7,625万8,671円	3,135万4,889円
高額介護サービス費	198万5,388円	16万5,449円	224万3,565円	18万6,964円	253万3,229円	21万1,102円
審査支払手数料	136万8,000円	11万4,000円	140万6,997円	11万7,250円	118万3,196円	9万8,600円
特定入所者介護サービス費					498万2,867円	41万5,239円
合計	7億5,946万7,805円	6,328万8,984円	8億6,373万9,359円	7,197万8,280円	8億8,763万7,213円	7,396万9,768円

今後、介護給付費はどこまで増えるの

　 [表2]では、次期介護保険料算定時の基礎となる「今後３年間の介護給付費」の見込みを表しています。 平成18年度は9億1,900万円、平成19年度は9億3,600万円、平成20年度は9億5,500万円、合計で28億1,200万円を見込んでいます。 増加の幅が小さくなっていますね。これは、今までにも増して「介護予防」事業に積極的に取り組み、介護給付費を抑制していきたいからなんです。

表2　今後の介護給付費の見込み

区分	平成18年度	平成19年度	平成20年度	合計
居宅サービス費	5億1,584万8,107円	5億2,690万6,489円	5億3,967万3,448円	15億8,242万8,044円
施設サービス費	3億7,260万4,788円	3億7,680万2,076円	3億8,039万3,340円	11億2,980万204円
高額介護サービス費	500万円	600万円	700万円	1,800万円
審査支払手数料	119万円	126万円	133万円	378万円
特定入所者介護サービス費	2,500万円	2,600万円	2,700万円	7,800万円
合計	9億1,964万2,895円	9億3,696万8,565円	9億5,539万6,788円	28億1,200万8,248円

介護サービス利用者が増えれば、保険料も高くなる

　介護保険料の基準額は、基本的に介護サービスの総費用を保険者数で割る計算式になるので、利用される介護サービス（費用）が多ければ多いほど、65歳以上の方の介護保険料は当然高くなります。つまり、サービス利用者が増えれば、保険料も高くなるわけです。しかも、塩釜地区2市3町（七ヶ浜町、塩釜市、多賀城市、利府町、松島町）は、他の地域に比べ、サービス基盤が良く整備され、使いやすい環境にあります。そのため、サービスの利用率も高く、介護サービス総費用が他の地域よりも高くなっているのです。そこで、先に見込んだ3年間の給付費28億1,200万円を基に「基準額」を計算すると、平成18年度から3年間の保険料は、これまでの基準額である月額3,200円から4,112円にしなければならない状況となっています。

基準額は月額4,112円　賦課段階別に介護保険料が上がります。

　65歳以上の方の介護保険料は、今回から所得や住民税の課税状況により6段階になります。所得段階は、国が示した基準に伴い、これまでの第2段階を、収入・状況等により2つに分割したことによるものです。介護保険料の基準額が4,112円となることにより、各段階の月額は表のとおりとなります[表3]。 また、税法の改正により、所得段階が急激に上昇した被保険者に対し、平成19年度まで通常の上率を一部軽減する経過措置を講じることになります[表4]。

表3　所得段階別保険料(上昇率28.5%)　改正前保険料(保険料基準額3,200円)

所得段階	第1段階	第2段階	第3段階	第4段階	第5段階
所得要件	生保世帯・福祉年金受給者等	町民税非課税世帯	町民税課税世帯本人非課税	町民税課税世帯、本人前年度所得200万円未満	町民税課税世帯、本人所得200万円以上
乗率	0.5	0.75	1.0	1.25	1.5
年額	19,200円	28,800円	38,400円	48,000円	57,600円
月額	1,600円	2,400円	3,200円	4,000円	4,800円

表3　所得段階別保険料(上昇率28.5%)　新保険料(保険料基準額4,112円)

所得段階	第1段階	第2段階	第3段階	第4段階	第5段階	第6段階
所得要件	生保世帯・福祉年金受給者等	町民税非課税世帯、本人年金収入80万円以下	町民税非課税世帯、本人年金収入等80万円超	町民税課税世帯本人非課税	町民税課税世帯、本人前年度所得200万円未満	町民税課税世帯、本人前年所得200万円以上
乗率	0.5	0.75	0,75	1.0	1.25	1.5
年額	24,672円	24,672円	37,008円	49,344円	61,680円	74,016円
月額	2,056円	2,056円	3,084円	4,112円	5,140円	6,168円
差額	456円増	344円減	684円増	912円増	1,140円増	1,368円増

表4　保険料の激減緩和措置

税法改正に伴う改正後の所得段階	平成18年度	平成19年度	平成20年度
第1段階から第4段階へ移行する方の保険料	32,567円	40,955円	49,344円
第2段階から第4段階へ移行する方の保険料	32,567円	40,955円	49,344円
第3段階から第4段階へ移設する方の保険料	40,955円	44,903円	49,344円
第1段階から第5段階へ移設する方の保険料	37,008円	49,344円	61,680円
第2段階から第5段階へ移設する方の保険料	37,008円	49,344円	61,680円
第3段階から第5段階へ移設する方の保険料	44,903円	53,291円	61,680円
第4段階から第5段階へ移設する方の保険料	53,291円	57,239円	61,680円

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シリーズ　どうなる、バス路線

第1回　｢汐見台団地線｣｢ユーアイバス｣以外のバス路線が廃止予定です

宮城交通(株)が赤字路線を廃止予定

　ミヤコーグループでは、経営環境が悪化したことから赤字路線の廃止を打ち出し、昨年12月、県に61路線の休廃止を届け出ました。廃止予定希望日は、平成18年10月１日となっています。七ヶ浜町内を走る路線では、七ヶ浜循環線、七ヶ浜線、大代線が対象となっています（路線図参照）。また、昨年11月から宮城交通で実験的に運行している本塩釜駅前から七ヶ浜町内を循環し本塩釜駅前に戻っていく路線も廃止された場合、七ヶ浜町内から下馬、本塩釜方面にバスで行くことができなくなります。さらに、菖蒲田浜、花渕浜、吉田浜、代ヶ崎浜・東宮浜・要害地区など、24もの停留所で、バスが１便もなくなります。残るのは、汐見台団地線と「まちみらい多賀城�梶vが運行する「ユーアイバス」だけとなってしまいます。

廃止路線、利用者は現在一日200人

　今回廃止予定の路線は、朝晩は通勤・通学に、日中は通院や買物を中心に1日約200人の町民の皆様が利用しています[表1参照]。また、本塩釜駅前から出ている路線の3便にも、約40人の町民の皆様が利用しています[表2参照]。

表1　廃止路線申し出路線　七ヶ浜町内乗降客数(平成18年3月乗降調査より)

路線名	七ヶ浜循環線(菖蒲田)上り	七ヶ浜循環線(菖蒲田)下り	七ヶ浜循環線(割山)上り	七ヶ浜循環線(割山)下り	七ヶ浜線上り	七ヶ浜線下り	大代線上り	大代線下り
便数	6	5	4	5	1	1	1	2
総乗降客数	63	25	61	51	8	4	11	10
最大乗降客数	24	12	21	14				9
最小乗降客数	0	1	4	7				1
平均乗降客数	11	5	15	10	8	4	11	5

(注1)七ヶ浜循環線(菖蒲田)は、塩釜営業所と菖蒲田を結ぶ路線です。

(注2)七ヶ浜循環線(割山)は、塩釜営業所と割山を結ぶ路線です。

(注3)七ヶ浜線は、塩釜営業所と汐見台経由菖蒲田を結ぶ路線です。

(注4)大代線は、多賀城駅前と仙台火力前を結ぶ路線です。

表2　七ヶ浜循環線(本塩釜駅前〜割山〜菖蒲田〜本塩釜駅前)七ヶ浜町内乗降客数(平均5日間データ)

路線便数	本塩釜駅前　午前10時17分発割山・菖蒲田本塩釜駅前行き	本塩釜駅前　午後2時17分発割山・菖蒲田本塩釜駅前行き	本塩釜駅前　午後12時17分発菖蒲田・割山本塩釜駅前行き	本塩釜駅前　午後4時17分発菖蒲田・割山本塩釜駅前行き
総乗降客数	72	53	81	17
最大乗降客数	19	17	25	6
最小乗降客数	12	7	8	1
平均乗降客数	14	11	16	3

(注1)午後4時17分本塩釜駅前発の便は、利用者が少ないため3月1日から廃止になりました。

今後の対策

　現在町では、路線の廃止の是非、廃止後の対応策などを話し合うため、宮城県地域路線バス等対策連絡協議会に申し出ており、重要な公共交通機関としてバスを位置づけていること、利用者の利便性の良い運行経路、運行時間等の提案を行っております。 しかしながら、宮城交通(株)の現況を考慮すると、申し出のあった3本のバス路線が、10月から廃止になることは避けられないと予想されます。今、町では、路線が廃止になったとしても、町民の皆様に大きな支障をきたさないよう、新たなバス路線の新設、あるいはバスだけに限らない新たな交通体系の導入を計画中です。今後、バス運行形態の変更や新たな取り組みについては決定次第、町民の皆様に広報等でお知らせいたします。

バス路線図

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この件に関するお問い合わせ

政策課　情報政策係(電話:357-7439)